中津市議会 2018-06-13
06月13日－03号
平成 ３０年 ６月定例会（第２回）平成３０年６月１３日 午前１０時００分招集出席議員 （２５名) １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊 １３番 吉村尚久１４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之 １７番 木ノ下素信１８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣 ２１番 髙野良信２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司 ２５番 草野修一２６番
中西伸之欠席議員 （１名）１０番
奥山裕子地方自治法第１２１条による出席者（２８名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長 泉清彦福祉部長 吉富浩 生活保健部長 磯野宏実福祉部長 奥田吉弘 生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 藤富博昭 建設部長 直田 孝上下水道部長 江本鉄男 消防本部消防長
矢野朝仁消防本部次長 白木原和人
市民病院事務部長 大下洋志会計管理者 為末奈津美
教育委員会教育次長 粟田英代総務部総務課長 黒永俊弘 財政課長
小川泰且総合政策課長 松垣勇 地域振興・広聴課長
榎本厚観光推進課長 栗山昌也 林業水産課長 廣津健一都市整備課長 黒川滋充
教育委員会教育総務課長 大江英典出席した議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ７番 荒木 ひろ子 １．子育て支援 ①子どもの
医療費無料化検討状況 ②市内全域での児童館計画 ２．安心して住み続けられる街づくり ①医療、介護、障がいから介護サービスへの移行、交通安全 ６番 川内 八千代 １．小中学生の医療費無料化を早く ①実施している自治体の調査状況 ２．国保の負担を軽く ①国保税負担の見直し ②健康、健診対策 ３．公共交通の拡充
①コミュニティバス、のりあいタクシー ４．子どもたちの安全を
①通学路、登下校時の安全確保対策
②校舎建て替え計画 ③学校・公園の遊具 ５番 三上 英範 １．自然災害から市民の命を守るために
～安全都市宣言元年を ①今回の地滑りと人命にかかわる災害リスクの把握 ②自然災害で市民の命が奪われない市政に ２．病気から命を守るために
①がんの早期発見の取り組みを ３．中山間地で持続して暮らしていくための施策 ①田舎でも生きていける、暮らしていけるために ４．小規模校における教育のあり方（山移小学校の教訓から
） ①小規模校の教育に対する教育委員会の姿勢は ②「子どもが元気、学校が元気、地域が元気」な中津市の中山間地に14番 今井 義人 １．通学路の安全確保 ①歩道の整備 ②防犯カメラの設置 ２．防災訓練の実施 ①地震による津波対策 ②小祝地区の具体的避難計画 ３．観光振興について
①サイクリングロードの利用者数
②ターミナルの利用者数
③ロードの維持管理２番 恒賀 愼太郎 １．子育て支援 ①子どもの成長期に合わせた「
子育て応援ガイドブック」中津市版の現状は ②ゼロ歳から就学までの健診内容は（１歳、３歳、就学前
検査） ③早期発見による矯正が可能な弱視、斜視の検査体制は。また、視能訓練士による検査の考えは ２．遊具の安全対策
①ダイハツ九州スポーツパーク大貞の健康遊具、児童遊具のメンテナンスは（使用器具表示板、傷んでいる木の部分等）９番 小住 利子 １．みんなが子育てしたくなるまちづくり ①子育てほっと
クーポン活用事業 ②「なかつ子育てパートナー」「
子育て世代包括支援センター」の事業内容と活用状況、今後の取り組みは ③子育てに必要な情報提供 ④総合計画のアンケートの市に求める支援に対し、どのように取り組んでいるか
⑤市民ニーズに対応し、「子育てアプリ」の導入 ２．高齢者が望む幸せな最期を迎えるために
①新規事業の在宅医療・
介護連携推進事業の取り組み ②多死社会を迎えるにあたり、看取りの体制をどう考えるか（看取りの最期の死亡確認を施設の要請に応じていける
体制） ③中津市
版地域包括ケアシステムの今後の展望は ３．遺族の負担の軽減のための窓口の
ワンストップ化について ①市の「死亡手続き」の窓口での対応は
②ワンストップ化に向けた手続きの導入（例えば、別府市の「おくやみコーナー」）本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより、第２回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 昨日の松井議員の一般質問の発言の中で不適切な発言がありました。後日、会議録を調査し、議長において善処いたします。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
荒木ひろ子議員。
◆７番（荒木ひろ子） 皆さん、おはようございます。日本共産党の荒木ひろ子です。昨日、県議会が開会されまして、耶馬溪で起こった土砂災害の復旧工事費として２０億円が予算化されたというふうな報道がありました。一日も早い原因究明と、そして、本格工事の実施に期待を込めて、安心して住めるまちづくりを目指して質問をさせていただきたいと思います。 先日、現地にお伺いをしてみました。現地では、皆さん大変お疲れだろうなと思いながら伺いましたが、水田に水を張り、新しい稲を植え付けて、地域の皆さんが協力して、こんな災害に負けてなるものかというふうな思いで頑張っておられました。私も、その皆さんの頑張りに応えられるよう議員として活動をしていきたいと思います。 そこで、毎回の議会で質問をしています
子ども医療費無料化の検討状況についてお伺いをしたいと思います。 多くの市民の皆さんが小中学生の通院の医療費を、この中津市でも無料にしてもらいたいという声がたくさんあることは、市長はじめ執行部の皆さんもよく御存じのことと思います。中には豊後高田市のように高校生まで無料にしてほしいという声もあります。大分県下１８市町村中、既に１４の自治体で実施されており、全国でも未実施の自治体は数少なくなってまいりました。 昨日、大塚議員が、日経新聞が調査をいたしましたデータを私どもに配ってくれましたけれども、就学前まで通院の医療費を無料にしているという自治体は１，７４１ある自治体の中の７９、４．５パーセントです。本当に数少ない、あと９０パーセント以上の自治体が高校生、中学生、２２歳までというところもあります。子育て支援にとって、この子どもの医療費の無料化は本当に大きな効果を発揮しているので、これだけ全国に波及をしているのだと思います。 これまで中津市が実施できないその理由が、市民の皆さんには理解できないのです。なぜ中津市だけができないのかというのが市民の率直な疑問です。 そこで、お伺いをいたしますが、昨年９月、豊後高田市議会で平成３０年４月１日から高校生までの医療費を無料化するという条例が制定をされました。
広域医療圏ワーキンググループで、このことについて何か協議があったでしょうか、お伺いをいたします。これまで中津市のできない理由の中に、この
広域医療圏ワーキンググループで協議をしているというふうな御説明がありましたので、お伺いをしたいと思います。 また、平成３０年３月２２日付で、中津市医師会から市内の医療機関へ豊後高田市の高校生までの助成が通知されていますが、市民病院ではどう対処されたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 以下は質問席から続けさせていただきたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） お答えいたします。 広域医療圏の自治体で構成をしています
ワーキンググループ会議の中で今回、豊後高田市の高校生までの
子ども医療費無料化についての協議はございませんでした。以上でございます。
○議長（藤野英司）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（大下洋志） 医師会のほうから市民病院に豊後高田市の
子ども医療費助成の通知がございまして、それに併せまして市民病院のシステムの変更、若干のシステムの変更ですが、それを行いまして、そして、４月からは受付窓口で子ども医療証の確認を行い、
医事会計システムへそれを入力するというような形で対応ができるようになっています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） それでは、これまで部長がここで答弁をされ、私どもは検討を求めていたその回答についても、いつも
広域医療圏ワーキンググループでの協議を理由にしていますが、なぜその同じ医療圏の中の豊後高田市のことについては何も協議がないままに決まっていくことになったのでしょうか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） お答えいたします。
ワーキンググループ会議の中での議題の主な中身といたしましては、広域医療圏の医療体制についての協議が主になっています。私どものほうで今後こういう医療費の内容についてあれば、私どものほうからの提案として出させてもらう予定にはしていますが、今回の豊後高田市につきましては、先ほども申しましたように
ワーキンググループ会議の中でその是非等々についての議論はなされていません。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ということは、広域医療圏の宇佐市・中津市以外の自治体については、無料化をするにあたって何もこの医療圏の中での医療体制に影響がないということで協議をされなかったということでしょうか。中津市が無料化をすると医療体制の影響が出るというのは、どういうところで判断をしているのでしょうか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） この件につきましては、これまでもるる答弁を申し上げてきていますとおり、無償化の影響で、現在協力いただいている医師会、大学医局等々の協力体制が壊れて、現在の診療体制が維持できなくなる可能性があるという部分で、私どものほうではこの部分で協議をさせていただいているということでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） その協議の内容については一切明かされていません。そして、いつも「協議中です」という答えなのです。 だから、何が進展しているのか、何が問題なのかということが市民の皆さんには伝わっていないのではないかと思うのですけれども、その点をはっきりさせていただきたいのと、余り時間を費やすことができませんが、市民病院で、４月から豊後高田市の高校生までの医療費無料化が行われて、診療に大きな影響が出ているかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 子ども医療費の無償化の検討でございます。これは、これまでも申し上げていますけれども、医師会や大分県、近隣自治体などとも協議をしてきていますが、まずは小児医療の全体像を考えていく必要がございます。 現在の
小児救急医療体制は、地域の医師や大学医局、開業医など広範囲にわたる関係者の御協力・御支援を得て維持できている状況で、医師会や大学からも無償化が
小児医療体制自体に与える影響が指摘されており、慎重な対応が求められているところでございます。 財政負担も問題で、無償化を既に実施したある自治体では、「実施したが大きな財政負担を不安に感じている」という声をお聞きしていますし、また、ある自治体では、「財政負担が大きく実施できない」という状況も伺っています。 さらに、医師会や市民病院の小児科医に御参加いただく協議会を設置する中で、持続可能な
小児救急診療体制や予防医療方策等を検討しながら、子ども医療費の無償化を協議していきたいと考えています。 このように、実施に至るまでにはさまざまな事柄がございますが、正面から慎重に一つひとつ対応をしているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（大下洋志） 市民病院の診療に影響はあるかという御質問でございますが、市民病院と
小児救急センターを分けて少しお話をさせていただきたいと思います。 市民病院につきましては、かかりつけの先生方からの紹介状を持った患者さんですとか、あとは入院が必要な患者さん、そういった患者さんに市民病院は対応していますので、市民病院については、ほとんどこの分の影響というのは考えられないのではないかと思っています。 片や
小児救急センターにつきましては、昨年から４月、５月の患者数が若干ですが、増えているのは事実でございます。少し数を申し上げますと、平成２９年４月は、豊後高田市からの患者数が１２名、５月については２３名でございました。 これが平成３０年、今年の４月につきましては２９名、５月につきましては１２名ということで、昨年４月、５月合わせて３５名でしたが、今年は４月、５月合わせて４１名と６名患者数が増えていますが、影響といいますか、この分については
小児救急センターに来ていただいている先生方もきちんと診療をしていただいていますので、不都合というようなことはございません。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ありがとうございます。 ここで部長から御説明をいただく言葉は毎回同じ言葉で、本当に真剣に考えていただいているのかなというのが、私ではなくて、市民の皆さんがそれを聞いて思っていらっしゃるのです。 だから、先ほども無料化について検討しますというふうに言われました。だから、私がお伺いしたいのは、奥塚市長の任期中にそれを実現する、そういうお考えでやっているのかどうか、その点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 先ほどから申し上げていますとおり、実施に至るまでにはさまざまな事柄を超えていかなければいけない、解決していかないといけない部分が多々ございます。これを一つひとつ丁寧に対応しているところで、今これができたから公表をしますよというような部分にはならないと思います。 それと、今おっしゃいました市長の任期中うんぬんという話は全く関係ございません。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 市長の任期中、関係ないと言いますが、市長の任期中のことについて私たちはお伺いをしているわけで、では、市長にお伺いをしますが、市長、来年任期満了を迎えます。暮らし満足を充実させるという観点から、市長はこれを任期中に、この子どもの医療費、せめて中学まで通院も無料にという市民の皆さんの声に応える気があるのかどうか、その点について決意をお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 小児医療、あるいは医療全体の問題、あるいはもっとほかの市政の全般にわたりまして、それぞれの課題を
一つひとつ真正面から腰を入れて解決をしていくというのは私の姿勢でございますので、そういう意味では、先ほど部長が答えたとおり、この小児医療の問題についても、また、市民の声もしっかりお聞きしながら、議場でも承っていますが、それに真摯に対応をしていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 今日傍聴にお見えになっている皆さんの中には、私が議員になってから一緒に、その当時、小児医療の無償制度というのは大分県内になかったのです。 福岡県側にあって、国立病院で治療をする、吉富町の子どもさんたちは無料、中津市の子どもは有料というふうなことがありまして、みんなで一緒に行政に働きかけをして、まず３歳未満の子どもの医療費の無料化を行政とともにやってきた、そういう方々が、今ここで市長がどういうふうにお答えになるかというのを期待しているのです。 そして、先ほども、日経新聞の調査では、子どもの通院が就学前までというのは４パーセントなのです。本当に数少ない自治体になってしまったのです。それを、いろいろ困難があるからといって引き延ばすのではなくて、解決をするというのが市長であるあなたの手腕ではないですか。それをぜひ任期中に発揮していただきたいと思うのです。 応えないでだらだらしているというのは、あなたに期待を寄せて市長として投票をした皆さん方も、本当に期待を裏切られる思いを、多くの皆さんから私は声を聞いていますので、ぜひ任期中の実現をするとすれば、９月議会への条例提案というぐらいのお気持ちで、それまでにいろんな困難を解決する手腕を発揮していただきたいという思いですが、もう一度決意を伺います。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 今、荒木議員からお話がありました。議会を通して議員がここで質問をされていることはしっかりと受けとめたいと思います。 私自身も、市民の皆さんからの声をお聞きしますし、課題解決に向けて、そしてまた、課題がどんな課題があるかということもしっかり話しながら進めていきたいと思います。 私も、これまでの行政経験の中で国・県、そして、今は市の立場で、医療における行政の役割、それがどのようにやらなければいけないかということも常日頃から今までの経験も含めてしっかりと考えて、今も考えていますし、また、これからもしっかり考えていきたいと思っています。 しっかりと今お聞きをいたしました。以上であります。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） もう一度念押しをさせていただきたいと思いますけれども、豊後高田市が、できませんと議会で何回も言っていたのですけれども、市長が、やると言ったら、職員の皆さんは必死でそれを実現させるために努力をして、今年の４月から実現をさせました。 奥塚市長がやろうというふうに言えば、優秀な職員の皆さんはそれに向けて全力で実現させるというふうに私は期待をしていますので、よろしくお願いいたします。 続いて、市内全域での児童館建設について、これは、児童館といっても、新しく建てるというふうなわけではないのですけれども、現在、小さい子どもさんを連れての遊び場といいますか、広場の建設はあちこちで進んでいます。サンリブの中とか大貞の運動公園とか、それから、中津市内では童心児童館の建設も進んでいます。 旧郡部でのそういう施設といいますか、場所の確保について、今どういうふうにお考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、旧郡部における施設の場所の提供ということでございますが、児童館に限らず、児童や子育て世代の親子がいつでも自由に利用できる居場所や交流の場の提供は、市として必要であると考えています。 現在、旧下毛地域において児童が使用できる施設は、児童館が三光・山国に１カ所ずつ、それから、図書館は三光から山国まで各地域に１カ所、また、
山国社会福祉センターは今年１月から供用開始をしましたが、そこにはキッズスペースというものを設けました。 さらに、
地域子育て支援出張ひろばとして、月に本耶馬渓１回、耶馬溪２回、山国１回開催しています。 今後、施設の多目的利用による有効活用の観点から、居場所や交流の場の提供については、地域の実情やニーズを把握しながら行っていきたいと思います。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 耶馬溪町で子育てをされている若いお母さん方が現在、サニーホールの一部をお借りして、そういう集いみたいなのを開いているそうですけれども、ここは避難場所とかにも指定をされていまして、そういう利用なども行われています。そこで、子ども、それと、親子、それから、小中学生、高校生まで入れても集えるようなスペースがぜひ近くに、町内に欲しいというふうな思いで伝えられました。 先ほどの御答弁では、そういうスペースについては市としても確保のために努力をするというお考えのようですので、ぜひ、耶馬溪町でのそういうスペースの確保について、公共施設、それから、空き家があれば空き家、耶馬溪は昨日少なかったですけど空き家が。そういうところの市での確保について、対応ができるかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 耶馬溪地域においての子どもの居場所づくりということでございますが、サニーホールの横に図書館がございまして、かなり広いスペースで、小さな子どもも遊べるスペースがございます。そして、飲食ができるように窓側にスペースもございますので、そういった図書館をぜひ御利用していただきたいなと思います。 それから、
中津南高校耶馬溪校のところの横に、この４月から「まーちゃん家」という施設が開所いたしました。ここは
中津南高校耶馬溪校の生徒たちが司会をしたり、集いながら地域の人たちと交流をする場ということで利用していますので、そういった施設も御利用いただけるかなと考えています。 それから、先ほども言いましたけど、耶馬溪地域のそういったニーズがどのくらいあるのかということも今後把握していきながら、公共施設の空きスペースを利用したりするなどで今後考えていきたいと思います。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ぜひ、そういう子育て世代の皆さんの相談に乗って、地域で、おじいちゃん、おばあちゃん、そして、若者、それから、親子が一緒に子育てができるような応援をぜひしていただきたいと思います。また相談に行くと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、安心して住み続けられる街づくりということで、医療についてお尋ねをしたいと思います。 全般的な医療というよりも、６月１日号の市報で、救急医療についてお知らせがありました。５月の市民病院の救急車の受け入れは２０７件だったのではないかと思うのです。そのうち市内が１１４件、宇佐が３４件、高田が３件、京築が５２件、その他４件という状況で、半分以上が市外という状況なのです。 市民の皆さんに救急医療の体制についてお知らせをしているわけですけれども、６月から、市民の皆さんに市民病院への受け入れについて少なくするというふうなことで、これで市民病院の救急医療体制が、そして、市民病院の医療が改善をされることになるのかなと思うのですけれども、市民病院としてはどうお考えでしょうか。 昨日、この議会が終わってスーパーに買い物に行きましたら、市民の方から「市民病院、なかなか行けなくなりましたね」というふうに声をかけられました。最近よくそういう声をかけられるのです。 市民病院を移譲する時点では、市民の皆さんの医療に役立つ、市民の皆さんから頼られる医療機関にしようというふうなことで話し合いは行われてきました。特に脳梗塞などの後遺症のリハビリが、別府市や湯布院に行かなくてもできるようになると、いいなというふうな要望がたくさん寄せられていました。 しかし、現在の状況では、軽傷の人は市民病院以外のところに、紹介状を持たないと市民病院には行けないという、そういうサインばかりが先行して、市民の皆さんのところに届いていますので、市民病院の医療内容が実際どういうことなのかというのが市民の皆さんには正確に伝わっていないのではないかと思うので、実態はどうなのかということをお伺いしたいと思います。 そして、リハビリ科を標ぼうするという提案もあっていますが、実際にそういうリハビリについての状況、市民の皆さんが望んでいる、湯布院や別府市に行かなくてもリハビリがここで完了できるというふうな状況になるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（大下洋志） お答えします。 この６月から救急医療体制が変更になって、市報に折り込みを入れまして周知をした、この分につきましてですが、まず市民病院としましては、二次医療機関でございまして、重症の患者さん、入院患者さん、そういった患者さんに適切に対応をする、治療をするというのが市民病院の一番の使命でございます。 これまでの状況では、そういう患者さんも来ていまして、先ほど議員からも言われましたように、平成３０年、今年の５月だけで２０７台、救急車が来ていますが、この患者さんに合わせて、御自分で見えられる患者さんが、かなりいらっしゃいました。 それで、そういった患者さんの対応をしているがために救急車の対応、それからまた、本当の重症の患者さんの対応が遅れるというようなことが非常に危惧されていまして、そのため市と医師会が一緒になりまして、どういう形で機能を、救急体制をつくっていくと今後の中津市の救急医療体制が持続可能なものになるのかというお話をした中で、医師会のほうで救急告示病院が市民病院を除きまして６病院ございますが、あと、日曜休日につきましては当番医という制度もございますが、こういった当番医と救急告示病院が協力をして、救急車ではない、軽傷の患者さんについてはそちらに診ていただく、そして、その上でより精密な検査が必要であったり、入院が必要であったり、また、救急車で来るような患者さんについては、市民病院がこれまで以上に受け入れる体制をつくることが一番の機能を果たすことになるというような目的で体制を変更したものでございます。 また、リハビリについてでございますが、リハビリの要望で、市民病院を退院した後によそに行かなくてもいいようになるのかという御質問でございましたが、現在、市民病院の状況を少しお話しさせていただきますと、現在は入院患者のリハビリ治療につきましては、市民病院内の３カ所のリハビリ室で実施をしていまして、やはり３カ所に分かれていますので、それぞれ手狭になっているというようなことから、新たなリハビリ棟を建設し、完成後は１カ所の広いスペースでより充実したリハビリ治療をできるようにするために、新しくリハビリ棟を建設するものでございます。 そしてまた、リハビリテーション科の標ぼうや、理学療法士などのスタッフ増員も現在計画していますが、これによりまして、がんなど術後の患者や脳梗塞などの急性期疾患の患者さんにとって、機能回復のために最も、特に重要となる早期のリハビリが可能となります。そして、これまでよりもより多くの入院患者さんに対してリハビリ治療が提供できるようになるということで、リハビリ棟の建設とリハビリテーション科の標ぼうをするものであります。 片や、当院は急性期医療を担う二次医療機関でございまして、入院中は急性期治療を行うとともに、早期の在宅復帰に向けたリハビリ治療は行っていきますが、外来患者さんや、急性期治療を終え退院した患者さんのリハビリ治療を行うということは、現在のところは考えていません。 なお、当院を退院後、継続してリハビリが必要な患者さんにつきましては、これまでどおり入院してリハビリ治療が可能な施設等を御紹介していくということになろうと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） それでは、中津市の救急の状況についてお伺いをしたいと思うのですけれども、平成２９年度に救急車で市民病院に運ばれた方は１，３４３人なのです。そして、市内の個人病院といいますか、私的病院に運ばれた方が１，６５０人、２，９９３人の方が救急車で医療機関に運ばれています。 そのうち、市民病院では重症患者を扱いますということですから、重症患者と判断されているのが５００人ちょっとなのです。 ということになると、あとの３，０００人余りを救急告示病院で引き受けることになるわけです。今のその体制でそれを引き受けて、それぞれの医療機関でまた混乱が起こらないかと心配をいたしていますけれども、それは大丈夫ということで判断をしてよろしいのでしょうか、お伺いをします。
○議長（藤野英司）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（大下洋志） 救急車で今、救急車の中の重症患者が５００人というようなことで議員のほうからお話しありましたけれども、市民病院としましては、一番大事なのは、現場に到着した救急隊の判断ということでございますが、その５００だけしか市民病院は受け入れないというようなことではございません。基本的に市民病院につきましては、救急車で来る患者さんは、救急隊の判断によりこれは市民病院に搬送をしたほうがいいというような患者さんについては、今まで以上に受け入れると考えているところでございますので、決してそこで制限するというようなことで救急車について考えているわけではございません。以上です。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 今、議員のおっしゃいました６月１日からの救急医療体制が新しくなったと、市報にまた折り込みで入れさせていただいています。 その内容につきましては、中津市と医師会と市民病院と三者でいろいろ協議をした中で、これでいけるということからしたものでございます。 医師会のほうも、医師会の救急病院だけではなくて、ほかの医師の先生方にもたくさんお見えいただいて、いろんな議論を重ねています。時間も相当かけて、これでやろうと、とりあえずこの形でやっていかないと、市民病院の今の体制を守っていくためにも医師会の御協力を願ったということで、十分な議論の上で成り立ったものと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 市民の命を預かる医療機関ですから、先生方が過労になられてそういう状況が続くということも非常に問題だと思います。 今回この決断をして実行されるということですけれども、やはり、いろいろ支障が出た場合には、その都度それを修正していく方向で、医療機関の方々にも配慮をしていただきたいなと思うのです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ぜひ、今後の御指導をよろしくお願いしたいと思います。 次に、介護についてお伺いをしたいと思います。 障害福祉のサービスを受けておられる方が、６５歳になって介護保険に移行するようになりますと、それまでのサービス量が減らされたりとか、それから、一部負担が付くようになるのです。１割負担が付くようになって、大変と。これまでも一人ひとりの方について私もかかわりながら相談をしてまいりましたが、今改めて、中津市でのその取り組みについてどういうふうにされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 障害福祉サービスを受けた方が６５歳になって、介護サービスに移るということで、これは介護優先というルールがありまして、６５歳に到達し介護保険サービスが受けられるようになった方は、障害福祉から介護のサービスに切り替えるということになります。 また、障害福祉の利用者負担は、障がい者本人と配偶者が住民税非課税であれば自己負担はありませんが、介護サービスへ移行した場合、これまでは原則１割負担が発生していました。しかし、今年４月からは一定の要件を満たせば、障害福祉相当の介護サービス分の利用者負担について、全額が払い戻されるようになっています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 全額、利用料について払い戻しがあるということですけれども、その条件もまた非常に狭いといいますか、国が調べた段階で、その対象者６万人のうち条件が当てはまるのは半分の３万人だというふうに言われているそうです。 この中津市で、そういう対象として人数が把握できていればお尋ねをしたいと思いますし、中津市独自としても、これまで介護保険の利用料の負担の軽減というのは、中津市はつくっていないのです。よそはつくっているところもありますけれども、この障がい者について、それを適用するというふうなお考えはないかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 今回の４月から一部の方で、全額払い戻される方がいるということでございますが、その人数については今把握をしていません。 要件が、議員おっしゃったとおり、厳しいと言えるかどうかわかりませんが、６５歳に到達する日前の５年間引き続き介護保険相当の障害福祉サービスの支給を受けていたことであるとか、あと、６５歳に到達する日の前日において障害支援区分が２以上であったことなどが条件になっていまして、先ほど議員が言われましたように、全員が対象になるわけではなくて、その分について今後、市として何らかの補助はないかというお話しですが、今のところはそういうことは考えていません。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） それでは、当事者が６５歳になって、サービスは負担が重いからということで受けられないというふうな状況が起こったり、そういうときにはどういうふうに中津市では対処をされているのでしょうか。 これまでもそういうことはあったというふうに思うのです。介護保険ができて、６５歳からは介護保険優先ということになりますので、どういうふうに対処をされてきたのかお伺いします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） そういった方がいらっしゃった場合、窓口で相談を受けまして、個別に対応をさせていただいて、ほかのサービス等も検討しながら、その人にとって最善な方策を窓口で提案するなどして対応をいたしています。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） これは国の制度そのものにも大きな問題があると思いますし、共生型サービスを福祉の分野で利用すると国の持ち分が減らされて、介護の分野で利用すると国の持ち分が多くなるということにもなっているということで、私たちも今後、国にこの点について働きかけをしていきたいと思います。厚労省もこの６５歳の件に関して、負担の軽減策などについて調査をしているということですので、ぜひ、中津市でもこういう、本当皆さん身につまされているのです。 先日、視力障がいの方にお会いをしました。あの方々は、歩くこともできますし、いろんなことを自分たちでする努力をしているのですけれども、６５歳になって介護になったら介護認定が出ないのです、歩けますということで。そういうのが今の福祉の実態なのです。 だから、切れ目なくきちんとサービスが提供できて、自立支援ができるということに自治体としては徹していただきたいと思いますし、そこで起こった不都合についてはきちんと国や県に伝えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 今回、４月から利用者の負担軽減を図るということで、国のほうの制度として実施されることになりました。国におきましてもそういうふうに、障害福祉サービスから介護サービスに移行したときの利用者負担について懸念があるという考え方がありますので、今後、国がさらに拡大をしていくかどうか、そういう動向を見ながら市としては注視していきたいと思います。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） それから、これから介護を必要とする方が増えるということで、介護の計画などにも盛り込まれているのですけれども、それを支える人材の育成について、市として何かお考えがあるでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 介護職員の人材確保の取り組みということになりますが、大きく３点ほどあります。 一つ目が、介護職員の給与水準の引上げの取り組みでございまして、介護職員につきましては、身体介護や生活援助など、職務内容が厳しいにもかかわらず賃金水準が低いなどの理由により、有効求人倍率や離職率が高いなど、人材の確保と定着が厳しい状況にあります。 平成２９年度より介護労働者の賃上げとして、介護職員処遇改善加算が拡充され、月平均１万円の給与引上げを行っており、最も高い加算で月平均３万７，０００円の給与引上げとなっています。市内の事業所につきましても約９５パーセントの事業所が、介護職員処遇改善加算を算定して適正な給与水準の改善を図っています。 ２番目に、就労支援の取り組みとして、国の取り組みにはなりますが、離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対して、介護職員として２年間従事した場合に返還を免除するという再就職準備金２０万円の貸付制度や、介護福祉士を目指す学生に対して、介護職員として５年間従事した場合、返済を免除する月５万円の修学資金貸付制度を実施しています。 それから、三つ目に労働負担の軽減の取り組みとして、介護ロボットの導入やＩＣＴを活用した業務の効率化など、労働負担の軽減に取り組み、介護職員の離職防止や定着促進を図っていきます。 市内の介護保険事業所におきましても、介護の人材確保については厳しい状況でございますが、こうした制度を活用しながら今後も適正な介護サービスの質と量を維持していきたいと思います。 この取り組みにつきましては国が進めていますが、市としては側面から、バックアップをしながら進めていきたいと思います。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 最後に、交通安全と書いてあるのですけれども、小中学生・高校生の通学の安全のことについてお伺いをしたいと思います。 調査を行うということでしたが、未実施の状況が多過ぎると思うのです。そこで、身を守れと言うだけではなく、安全に実効性のある対策を加速すべきだと考えますけれども、その点について市の方針をお伺いしたいと思います。 それから、個別の場所として、中央町の労働金庫の前の歩道の改善、それから、国道１０号・道の駅から八面山の方面に向かう道路は街路灯もなくて、暗くて、クラブ活動や塾帰りの中高生にとって、とても危険だというふうに地域の方がおっしゃっていますが、この点について検討をしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 中央町の御質問の市道は北高西通り線という路線になっています。本路線につきましては、市のほうとして既に整備が必要とは認識はしていますが、沿道に家屋や商店等が張り付いていることから、用地及び補償費も含め整備に多大な費用と時間がかかるというふうに考えています。 したがいまして、中津市では、整備期間が短く効果が早期に現れることから、現在の歩道を切り下げ、歩行者通行帯としてグリーンベルトを設置することが望ましいと考えています。 整備にあたっては、地元関係者などの意見を聞きながら、優先順位にて対応をしていきたいと考えています。 次に、道の駅から八面山に抜ける市道田口森山線の対応についてお答えいたします。 東九州自動車道が交差する前から照明はなく、ボックスカルバート建設時に地域より要望はありましたが、西日本高速道路株式会社の設置基準である「接続道路に照明設備がある場合」や「構造物の延長が６０メートル以上の場合」などを満たさないため、設置しないということで当時、協議がまとまった経過がございます。 また、現在通学路ではありませんが、地域からの要望として、街路灯の申請等があれば現地調査を行い、中津市防犯灯設置基準に基づき対応をしてまいりたいと考えています。 なお、この周辺には防犯灯を設置することに必要な電柱がない区間もございますし、周辺には農地があり、影響も考慮しなければなりませんので、九州電力や農地の耕作者との協議や調整が必要であるとは考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 危険箇所、それから、そういうところというのは本当に市内たくさんあって、教育委員会も今度調査をされるということです。ぜひ、この道の駅からのところ、本当に電柱がないのです。 多分、稲とかをつくられるからそういうことになっていたのかとも思うのですけれども、塾帰りの高校生とか中学生にとって、人が通るのが少ないだけに余計危ないというふうな御意見が地元から出されています。暗い中で歩いてみる、自転車とかで通ってみるとか、そういう調査もぜひしてもらいたいと思うのです。昼間通ってみるだけではなくて。 そういうことをお願いして、ぜひ、この安全対策の加速を求めて終わりたいと思います。
○議長（藤野英司） 川内八千代議員。
◆６番（川内八千代） おはようございます。日本共産党の川内八千代です。私は、通告に従って質問をしてまいりますが、今までにも何人かの方が触れた問題もありますので、それを引き継ぐ形でお尋ねしてまいります。よろしくお願いいたします。 最初に、子どもの医療費無料化を早くということで通告をさせていただきました。 先ほどの荒木議員の質問に対して市長が答えています。そのお答えとしては、任期中に実施を目指すというふうに答弁したということで捉えていいのかどうか、このことをお尋ねしておきます。 通告では実施している自治体の調査状況とかをお聞きするようにしていましたけれども、今までの部長の答弁では、お金の問題で不安に思っているところがあるとかいうようなことをお聞きいたしましたので、その点は十分私も受けとめましたので、その答弁はいいです。 それで、まず市長にお尋ねして一般質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以降の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） それでは、お答えをいたします。 任期中のいかんにかかわらず、あらゆる課題に全力を尽くしてまいります。以上であります。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） ちょっと後退したような印象を受けます。 もう１回、このことでお尋ねいたします。私たちが聞くところによりますと、この問題で一番やりたいと思っているのは市長だというふうに聞いています。そうなのでしょうか。 それならば大体どういう期限といいますか、スケジュールで考えておられるのか、せめてそれぐらいは語ってほしいと思います。お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 何回も同じ回答になりますけど、全ての医療を含めていろんな課題が、どういう課題があって、それをしっかりと分析をして、また、いろんなそれを取り巻く皆さんのお考えを聞きながら、しっかりと考えていく、それが今のスタンスであります。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 先ほど、市民や議会からの声に真摯に対応したいというふうにお答えになっていました。真摯に対応をしたいと政治家が言うとき、なかなか信用できないのが昨今の例ですけれども、私は期待したいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 次に、国保の問題についてお尋ねしたいと思います。 国民健康保険税の負担の見直しということで通告をさせていただきました。国民健康保険というのは、まず捉えておかなければいけないのは、社会保障の制度ということをしっかりと捉えてもらいたいなと思います。 経済的にも社会的にも弱い立場の人たちが加入しているという構造上の問題もありまして、協会けんぽとか共済組合の健康保険の保険料と比べても負担が大きく違っているというのが実態だと思います。 そこでお尋ねしますけれども、年収４００万円の４０代の夫婦で子どもさんが２人の場合で、国民健康保険の場合と、それから、社会保険や共済組合の健康保険の場合の負担はどういうふうになるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） お答えいたします。 議員がおっしゃいましたように、今、国民健康保険制度では加入者の高齢化や低所得化、医療の高度化に伴う医療費の増大などが問題となっており、医療費抑制の観点から、重症化予防の取り組みと健康寿命の延伸が重要な課題と考えています。 平成３０年度からの広域化に伴う制度改正により急激な被保険者負担増とならないよう、国保基金を利用しながら、安定した国保財政の運営に努めたいと思います。 平成３０年度の県内各市町村の保険税率ですが、三つの自治体を除き、ほとんどが据え置きとなっています。 また、先ほど議員のほうからお話がありましたモデルケースの保険料の試算の結果でございます。収入が４００万円の夫婦２人と子ども２人の４人世帯として計算をしています。国保の場合は年税額が約５３万円、共済健保の場合が約２２万円となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） ありがとうございます。 このように倍以上の負担の開きがあります。だから、多くの自治体でこの広域化を機会に、国の支援金なども活用して、それから、基金があるところは基金を活用したりして、いろんな軽減の施策をとっているところです。 中津市の場合も、見ましたら加入世帯が１万１，６３８世帯です。滞納が１，５２６世帯、１３パーセント以上あります。この滞納世帯に対して短期保険証が５３２世帯発行され、未送付といいますか、短期保険証も発行されていないところが１２２人、それから、資格証明書、これは保険証としては機能しないといいますか、病院にかかっても全額払わなければいけないという資格証明書が１６４世帯発行されています。 さらに、市役所の窓口などでとめ置きというのも９世帯あります。 そして、税金がなかなか納められないというところに対して差し押さえなどが行われました。４３７件差し押さえが行われまして、このうち現金化したのが、これちょっと数字があれなのですけれども、４８８件差し押さえをして、現金化して３，２７７万７，０００円のお金が収納されたといいますか、こういうような状況です。 結局、中津市の市民所得の水準もそんなに高くないというのが、そういう構造上のこともありまして続いています。 だから、市民の負担できる限界を超えているというふうに思われます。私たちのところにも、なかなか税金が払えなくて、そういう督促であるとか、いろんな通知が来たという訴えが相次いでいるわけです。ですから、こういう時期ですので、国の支援金などを活用して、引き下げをということで私は提案したいのです。 中津市、先ほど部長が言われましたように、広域化の際にも据え置きというふうに言われましたけれども、今後はわからないというふうに今までの答弁でも言っておられます。 だから、この際、国保加入者の場合、年金が下がっていくこととか、それから、農家所得は完全に減っていきます、中小業者も景気の低迷で所得が減ってきているとか、お店の廃業とか閉店とかいうことも市内各所で目立っています。だから、引き下げを検討すべきではないかということで提案したいのです。 各地でいろんな取り組みをされているのを見ますと、例えば、先ほどの共済組合の健康保険の場合は、子どもさんとか扶養家族に対しては保険料はかかっていないわけです。 しかし、国民健康保険税は赤ちゃんから高齢者といいますか、７４歳まではかかってきています。だから、そこのところを、例えば子どもさんが３人いれば、３人目からは税を軽減するとか、そういういろんな手だてを考えられているところです。 中津市でもこういう施策を考えてもらいたいと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、お答えいたします。 国民健康保険制度は、財政運営が不安定になるリスクの高い構造的な課題を抱えていることから、安定的な運営を可能にするために、平成３０年度からは財政運営の責任主体が大分県となり、国民健康保険制度の広域化が始まっています。 国民健康保険税の一部改正を行い、減額対象となる所得の基準を拡大し、低所得者に対する国保税の軽減措置なども講じています。 また、今おっしゃいました均等割の保険税のことだと思いますが、国民健康保険の加入者一人ひとりにかかるもので、家族に子どもが増えると保険税の負担が重くなるという仕組み。これにつきましては、子育てに関するさまざまな負担軽減策を進めている地方公共団体の政策の方針とも相入れないものとなっています。 市では、全国市長会を通じまして、子育て世代の負担軽減を図るために、子どもにかかる均等割保険税を軽減する支援制度を創設することを国に要望してきているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 県に運営が移管されたとはいっても、保険税のことは各自治体、保険者が決めるというふうになっていますので、その辺の考える余地といいますか、そこは残されていますので、国にそういう要望をされていることを実際に市としても検討をして、やれる問題はないかとかいうようなことをぜひ取り組んでほしいということを要望いたします。 そして、税の軽減にも結び付くようにということで、健康対策が必要なのですけれども、以前、がん検診であるとか脳ドックなどへの補助金が出されていて、それなりの機能をしたと思うのですけれども、メタボ健診などを取り入れたのを境に、そういう、がん検診であるとか脳ドックなどに対するそういう補助の制度が大きく変わりました。 だから、自分が６０代ですので新聞でよく見るのですけれども、私たちの年代でかなり、急に病気が見付かって、それも重症化して見付かったとか、急に亡くなられたとかいうようなニュースが結構自分の周りでも頻繁に聞かれるように思います。 だから、そういう人たちに対してもそういう援助をして、早く、軽いうちに見付けて治療をするということで、重症化して医療費がたくさんかかるというようなことにならないように、手立てを考えてもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） お答えいたします。 保険税の負担軽減のために、今、議員がおっしゃいましたように、市民の健康づくり、これを推進することが医療費の適正化につながり、市民が安心して人生を送ることができると考えています。 中津市の課題は、生活習慣病の発症をいかに防ぐかということで、その対策として生活習慣病の早期発見のための特定健診を行い、健診で異常が指摘された人には、個別の保健指導や健康教育等を行っています。 また、生活習慣病予防に効果のある運動についてでございます。運動で健康づくり推進協議会と一緒に、運動の普及に努めているところです。また、中津市の死亡原因の第１位を占める悪性新生物につきましても、早期発見・早期治療により、死亡率を下げることを目的に、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん・前立腺がん・口腔がん検診を実施しているところでございます。 健診を受けていただくことは、健康づくりの第一歩ということで、大変重要ですが、中津市の場合、受診率が低いことが課題となっています。未受診者対策として、現在、あらゆる機会を通じて広報活動を行い、個別の受診勧奨として、電話をかけたりとか、受診案内の通知を送ったりというようなことも行っています。 昨年度は受診率が低く、医療費が高めの校区を選定いたしまして、受診勧奨の訪問活動を行っています。さらに、受診のきっかけづくりとして、受診者へのインセンティブ付与も行っています。 少しでも受診者が増えるよう、毎年工夫をして受診率向上の取り組みを行っており、ここ数年、わずかではありますが、少しずつ受診率が上がっています。今後も引き続き市民の健康を守るために、受診率向上に取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） がん検診などの受診率の向上に効果ある自己負担ゼロであったりとか、そういうものを進めていただきたいということを申しておきます。 次に、公共交通の拡充についてお尋ねいたします。 高齢化がどこでも同じように進行いたしていまして、旧市内の皆さんの中にもコミュニティバスへの要望が強くなっているというふうに思います。市は、平成３０年度当初予算で８，９５７万円の経費をバス運行事業につぎ込むということになっています。 平成２９年度は低床バス３台を購入していまして、路線バスやコミュニティバスとも利用状況になりますと、市民の皆さんから見て評判がいま一つ芳しくないと思います。 利用状況と、今後、コミュニティバスの充実や乗り合いタクシーと言うのですか、デマンドタクシーなどの導入の検討について、どういうふうにされているのか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（榎本厚） それでは、お答えいたします。 まず、コミュニティバスの利用状況ということで、聞き取りのときに旧中津の地域ということでしたので、旧中津地域ではコミュニティバス三保線と豊前中津線の２路線を運行しています。三保線は正月三が日を除き、平日は１日５便、土日祭日は１日３便を運行していまして、平成２９年度の実績で、１便当たり乗車人数は３．７人、年間５，９３３人の方が利用しています。 豊前中津線につきましては、同じく正月三が日を除き、平日のみ１日４便を運行していまして、１便当たりの乗車人数は５．４人、年間１万５４０人の方が利用されています。 それと、他市では乗り合いタクシーなどの便利な政策を実施しているところもあるので、中津市も導入できないかという趣旨の御質問ですが、平成２９年度の路線バスの利用実績は、中津市全体１７路線で年間約２５万８，０００人の市民が利用されています。まずは、この路線バスを維持・確保していくことが重要と考えています。 路線バスが撤退した地域の対策として、コミュニティバスを導入したいと考えていますが、中津市地域公共交通網形成計画では、コミュニティバスの利用状況が平均１便当たり１．５人を下回った場合には、乗り合いタクシーやデマンド方式の導入も含めて検討をするということになっています。常に利用者の利便性も考えながら、利用者増を図るため、どのような方法が最も中津市に適しているのかを調査、研究していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） この件でいろんな方に御意見を伺ったりしたのですけれども、その中で、あるタクシーの会社の所長さんが、社協が主催していると言っていましたけど、生活支援介護予防を考える会というのがあって、そこのメンバーであり、また、市が設置している公共交通会議の確かメンバーにもなっているということで、お話してくれたのですけれども、その方は、中津に来る前に福岡県におられて、ちょうど電話したときも豊前市でデマンドタクシーを、今までは試験運行だったのだけれど、今年の９月から本格運行するということで、その打ち合わせに行っていましたということでありました。 それから、吉富町でも近々デマンドタクシーの運用を実施するということにもかかわっているということでした。 そういう方々にもお話を聞きましたけれども、やはり、この生活支援介護予防を考える会と、それから、公共交通会議、二つあって、ここでそれぞれ福祉の立場とまちづくりの立場というような関係で、それぞれ会議をされているように思いましたので、私は一緒に会議をして、中津市内で、どういうところでそういう公共交通の足の確保といいますか、移動手段の確保を求められているかということを考えてもらいたいなと思っているのですけども、そういう点についてはどうでしょうか。
○議長（藤野英司） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（榎本厚） 中津市としましては、先ほど申しました中津市地域公共交通網形成計画の中で、コミュニティバスの利用状況が平均１便当たり１．５人を下回った場合、当面は現状の運行形態、路線定期を維持しつつ、利用者増加に向けた運行ルートや運行ダイヤ等の見直しを行い、見直し後も状況が改善されない場合は、住民座談会を開催しつつ、また、運行形態の大幅な見直しを視野に入れて検討を行っていくということとなっていますので、先ほどの繰り返しになりますが、常に利用者の利便性を考慮して、利用者増を図るため、どのような方法が市に最も適しているかということを調査、研究していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） もう一度言っておきますけれども、年間にこのバス事業だけで８，９５７万円のお金を使っているわけです。 市民の人たちは、コミュニティバスになかなか乗客が乗っているところを見ないというか、乗っていても１人だとか、そういう状況が目につきますと、同じお金を使っているのなら、何でうちのところは来てくれないのだろうとか、そういうことを、当然思います。 よく皆さんおっしゃるではないですか。市民の公平性ということから考えれば、やはりそういう要望のあるところに手だてをとって、暮らしやすい、暮らし満足Ｎｏ．１、そういうまちづくりにつなげていくということは、これから高齢者社会が一層進んでいくというふうに言われていますし、免許証の返納とか推奨していますので、それが進めばさらにこういう要望がいたるところで起こってまいります。 それから、割と小さいスーパーとか買い物をするところがだんだん減ってきているのも事実ですので、そういうこととか、病院に行くとか、生活の中でどうしても避けられない、そういう需要があると思いますので、その点をしっかりと把握することを一番にしてもらいたいなと思います。 検討をする検討をすると言っている間に、１年たち２年たちしたら、がらっと変わるのです、その地域というのは。高齢者もそれなりに年をとりますし、それから、若い人に頼めばいいとかいうこともありますけれども、若い人に頼んでも、やはり３回に１回ぐらいはお礼をするとか、本当にいろんな苦労をされているということはあります。ぜひ、路線バスが１便当たり１．５人になったらとかいうことを金科玉条のごとくしておかないで、現状を見てもらいたいと思います。 まず、市民の要望をつかむということは一番必要ではないかなと思いますので、ぜひ、その辺お願いしたいと思います。 次に、子どもの安全を確保するためにということで、子どもが犠牲になる事件や事故のニュースが本当に毎日後を絶たないと思います。やはり命を安全に育てられるという社会をつくるというのは大人の責任だと思いますし、私たち市政にかかわっている者として、本当にその責任を痛感するわけです。 先ほどもお話が出ましたけれども、通学路の安全の確保というのは、見守りというのもありますけれども、やはり、市としてきちんとやるというのは非常に必要ではないかなと思います。 物理的に危険だとされているところは、やはり物理的に対応をすることができるわけです。安全指導とか見守りとかもありますけれども、そういうところは早く対応をしていただきたいということがあります。 それで、学校などから、教育委員会を通じてだろうと思いますけれども、通学路、危険が指摘されているようなところに対する対応というのはどういうふうになっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 それから、私が住んでいる如水校区のところで、通学路に歩道橋があったのですけれども、合馬の歩道橋がなくなりまして、そこは信号だけになったのです。この信号がなかなか、青の時間が短くて、子どもたちが渡るのに大変だということで、いろんな方から、校長先生とか、それから、近所の人とかからも指摘されました。この点についての改善の措置というのはどういうふうになるのか。 それから、通学路になっています是則２号線、何回も取り上げさせていただいていますけれども、この改善への対応、ここは保育園や、こども園ができました。それから、「なずな」という学童保育もありまして、ちょうど子どもたちが登下校のときに近所にある工場の人たちの駐車場から出てくる車とかち合ったりとかして、歩道もありませんので非常に危険なところになっています。こういうところの改善。 それから、如水小学校の周りにグリーンベルトを設置していただいたりしていますけれども、この合馬の信号から入ってくるところの歩道が本当に狭いし、古いし、傾いているしということで、ここの改善が子どもさんたち、それから、ＰＴＡにとっても本当に要望ということでは第一に上がっていますけれども、この改善の計画、見通しについてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 通学路についてですけれども、まず、危険箇所については毎年、各学校から学校教育課のほうに上がってきます。そして、通学路安全対策会議。この構成は国土交通省大分河川国道事務所の交通対策課、それから、大分県北部振興局の総務課、それから、大分県中津土木事務所の管理・保全課、中津警察署、中津市建設部道路課、中津市生活環境課、そして、中津市小学校の代表者と教育委員会が入っています通学路安全対策会議という中で協議をしています。 そのときに、実際の映像を撮ってきて、それを見ながら協議をしています。 そして、状況によっては、先ほど荒木議員からもありましたけれども、その時間帯、一番危険な時間帯と言われているときに現地確認をして、そして、ソフト面、ハード面について対策を講じているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 合馬交差点の信号の時間についてお答えいたします。 歩行者用信号についてですが、中津警察署にて現状をお聞きしています。信号機の点灯時間につきましては、交差点の規模により点灯時間が決められているようですが、要望等があれば、再度現地調査をした上で、前後の信号の動作を含め、調整が可能な場合があると回答はいただいています。 なお、地元からの要望などがあれば、市のほうから警察にも進達はしていきたいと考えています。 次に、是則２号線、国道２１３号と東中津駅を結ぶ路線で、利用される通勤者や小中学校の通学路、保育園、児童クラブ等への送迎など、特に朝夕は交通量が集中する路線と認識はしています。 今後の整備につきましては、現道の車道幅員を狭め路側帯を確保し、他のグリーンベルト整備要望路線と併せ、必要性や効果を踏まえた上でグリーンベルトの整備を順次行いたいと考えています。 次に、如水小学校周辺の合馬是則線、上如水中原線の整備につきましては、道路の両端に住宅がはり付き、歩道整備が困難であると考えていますので、毎回こういう答弁をしていますけど、グリーンベルトの整備で事業を進めたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） これはよろしくお願いします。子どもたちはもちろんですけれども、如水小学校の先に東高校がありますけれども、ここに大体９００人ぐらいこの道路を通るというふうに計算上、数字上はなっていまして、非常に混雑する道路になっていますので、万が一でも事故があったりとかとかいうようなことのないように、本当に毎日冷や冷やするような思いで通っていますので、ぜひ、早目に取り組んでほしいと思います。 見通しとしてはどういう計画になるのでしょうか。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 見通しとしては、こういう学校周辺の要望は多々ありますので、優先順位を付けて事業着手となるようにと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、学校の校舎の建て替え計画をつくってということに移っていきます。 これは、この間、中津市は大規模改修などで耐震化などの工事を行ってきていますけれども、その耐震化工事とか大規模改造によって耐用年数が伸びるというものではないというふうに文科省のほうも表明をしているようですので、必ずこの建て替えということは起こってくるわけです。今までの説明ですと、木造で築６０年過ぎたときにどうするかを考えるという今までのお答えでしたけど、それでは余りにも遅過ぎるのではないかと思います。建て替えの計画を早く取り組んでもらいたいと思うのですけれども、その点についての考えをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 校舎建て替え計画についてです。学校施設の建て替えの考え方についてですが、年数等で一律に決めるべきではなく、コンクリート等の強度や児童、生徒数の動向、学校運営の考え方、建物の安全性などを総合的に勘案して、建て替えの是非を計画したいと考えていますが、一方で、状況の変化に柔軟に対応すべきということも考えています。 学校施設については、平成２６年度に耐震化が完了し、現在では国の補助制度を最大限に活用して、既存施設を長寿命化する観点から、劣化の兆候に応じて早期の改修を行う予防保全を積極的に行い、長寿命化改修を基本としつつ、必要に応じて改築も視野に入れ取り組んでいるところです。 今後につきましても平成３２年度策定予定の個別施設計画及び中津市公共施設管理プランとの整合性を図りつつ、状況の変化に柔軟に対応できるよう取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） その公共施設管理プラン、これに学校の校舎は対象にしているわけです。だけれども、今建てている例えば博物館であるとか、そういうところは対象にしていないのです。私は、この取り扱い自体が間違っているのではないかなと思うのです。 学校というのは、私が言うまでもなく先生たちのほうが十分認識されていると思いますけれども、子どもたちと先生が、大体中津市内で言ったら１万人ぐらいが毎日生活する場なのです。ほかの施設だったら、たとえ鉄筋コンクリートであろうと、３０年を基準にして建て替えの計画を持つわけです。 現にごみの焼却場であるとか、そのほかのところ、市営住宅であるとか、そういうところはそういう計画で建てていっているわけです。 それがこと学校のことになると、何か長く長く使っていいのだというような、子どもたちのことをちょっと後景に押しやるような、二の次、三の次にするような考え方自体が、私は、中津市はおかしいのではないかと思います。 ほかの建物などと同じように、やはり３０年過ぎたらどうするかということを考えていくのが当然ではないのでしょうか。そこに子どもたちがいるわけです、生活するわけなのです。 だから、その点について何回も言ってきましたけれども、なかなかこの呪縛から解き放たれていないようですので、私はこれを強く求めたいと思うのです、この機会に。 そうでなければ、学校という子どもたちの生活の場は、きちんと市が責任持って守るといいますか、確保するという対象から外れていくということになるのではないですか。もう一度お尋ねします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） 建て替えの計画ということでございますけれども、学校施設につきましては、ＲＣ構造鉄筋コンクリート、これは４７年、鉄骨造で３４年、木造で２２年ということになっていますが、これらは税法上で定められている建物の物理的寿命を示すものであります。 それで、一般的にＲＣの物理的寿命というのが６５年以上あると言われています。これを参考に本市のＲＣ構造学校施設の整備を検討する基準を６５年と定めていて、また、鉄骨造、木造の建物につきましても、その整備基準に基づきまして５０年というふうに定めています。 こういったことなどから、先ほども次長が答弁申し上げましたように、予防保全を積極的に行いながら長寿命化改修を基本としつつ、必要に応じて改築も視野に入れ、今後も取り組んでいくという考えでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 必要に応じてということですけれども、５０年とか６５年とかたったら必要でしょ。そういうふうに思いますが、いつから取り組むのですか。大変なことではないですか、そうなったら。ラッシュになります、建て替えのラッシュとかに。いつかはそういう建て替えとかが来るわけでしょ、子どもが減ってしまうわけではないのですから。そういうことで取り組んでもらいたいと思います。 それから、３番目の学校とか公園の遊具の問題でお尋ねしたいと思います。 ここでも事故が起こっているようです。大型遊具でも事故が起こったということなのですけれども、小さい公園もありますし、児童遊園とかいうような名前のところもあります。こういうところもいろんな市民の人たちからお知らせがあったりして見に行ったりしました。 実際に点検して回っているということでしたけれども、まだ古いままの公園の遊具などが残されているように思います。こういう点について、点検の上改修とか、更新とかいうことについてはどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 現在の学校遊具の点検についてですが、施設の劣化や機能等、総合的な遊具の安全性については、毎年１回、中津市内及び大分県内の遊具点検実績のある専門業者に委託して点検を行っています。点検後の対応につきましては、点検結果報告をもとに、補修、または使用中止、撤去等を行っています。 また、日常、学校の教職員による目視確認の結果、不良個所が確認された場合は、専門業者に依頼をして補修を行っているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 公園遊具等の点検につきましての答弁をいたします。 年３回の職員による定期安全パトロール及び日常の公園管理の中で点検は行っています。 点検方法につきましては、目視点検や打音、ハンマーで軽くたたく等による部材の劣化や摩耗、腐食等の確認または実際に職員が使用することにより、可動部等の異常調査を行っています。 施設に異常が確認されたときの対応といたしまして、定期点検の際に施設ごとに損傷の度合いについて判定した中で、危険を伴わない部分的な異常につきましては、供用したまま利用者の少ない時間帯などに修繕等のメンテナンスを行い、危険を伴う重要な部分や主要部材等に異常が確認された場合は、即座に使用中止措置とし、大幅な修繕や更新による対応を行っている状況でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 学校の遊具の問題はこの何回か取り上げさせてもらいましたので、大体、点検業者から指摘されたら改善されて、安全なものとして子どもたちが遊べるようになっていると理解していいのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 迅速な対応に努めていますし、安全な設備にできていると思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） その際、如水小学校でグラウンドの整備をしていただいたときに遊具を１回移動させたりして、その後、復活させていただいているようなのですけれども、非常にブランコなどはきれいになって、子どもたちが休み時間並んで喜んでいるということをお聞きしていますけれども、あとまだ滑り台とか幾つかのものが復活していないということをお聞きしていますので、それは復活させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、公園の件なのですけれども、小さい公園で、危険ということかどうかわかりませんけれども、木が生い茂っていたりとか、それから、古いベンチがコンクリートでできているところもありまして、そのコンクリートが剥げていたりとか、子どもたちが遊ぶということに関しては問題ありではないかなというところもありますので、そういうところにも対応できるのか。 それと、大型の遊具がでかっとできまして、大変喜ばれているようなのですけれども、あれほど立派でなくてもいいから、もうちょっと小さいのでいいから、ところどころの公園にそういう複合型の遊具も置いてほしいというような要望もありました。こういう点についてはどのように対応をしていただけるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（林克也） コンクリート等で危険という箇所につきましては、点検時、異常があれば使用中止、もしくは軽い補修ができれば、そういう対応をしていきたいと思います。 大型遊具ではなく、小型の遊具、複合遊具につきましては、今の段階では予定はしていないという状況でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 小さい公園であっても、学校もそうですけれども、やはり子どもたちの安全を確保するという観点で臨んでほしいと思いますので、しっかりとお願いをして終わります。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午前１１時４０分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後 １時００分 三上英範議員。
◆５番（三上英範） 日本共産党の三上英範です。傍聴の方、本当にお疲れさまです。今回の質問は、災害を受け、そして本当に今、旧郡部で暮らす私たちの生活がどうなるか、そういう中での今回の議会だと思います。 通告に従いまして、自然災害から市民の命を守るために、安全都市宣言元年を、この点から、まずお尋ねいたします。 １点目の、今回の地滑りと人命にかかわる災害リスクの点です。 この点については、私は憲法第１３条の後段及び地方自治法第１条の２の精神と、そして市長が市報の中で述べられた無念、その思いを共有して質問させていただきたいと思います。 私は質問に先立って、亡くなられた方の御遺族を改めて弔問し、その思いをお伺いさせていただきました。その中で共通して言われたのは、深い悲しみの中でも、あの救助・捜索活動、そして支援された方々への感謝の言葉でした。私も同様の思いです。 そして、２点目には、時間がかかってもいいから、原因をしっかりと明らかにしてほしい。なぜ、雨が降ったのでもない、地震があったのでもないのに、山崩れが起こったのか、このことでした。そして、二度とこういう災害がないように、そういう思いを私は受けとめました。 昨日、この問題で、大塚議員、相良議員に対する執行部の答弁は、議員のほうは本当に思いを込めた質問ですが、私の感じ方が悪いのかしれませんけれども、市長の無念の思いは伝わってきませんでした。４００億円の予算と１，０００名を超える優秀な地方自治に精通した職員を抱える市長の、そういう無念の思いは私には伝わりませんでした。改めて市長に、市長が言われた無念の思い、それをお尋ねしたいと思います。 そしてまた、本工事に向けた原因究明では、調査完了が８月末、全容が解明されるまでには時間がかかると思いますが、私は市が主催して「４・１１山崩れ原因究明と再発防止をめざすシンポジウム」、こういうのを開催したらいかがか。お金はかからないし、多くの方々の協力が得られると思います。 次に、２点目の病気から命を守るため、この点についても、私の周りでこの間、耶馬溪町では、５０代、６０代の若さで亡くなられた方が何人かおられました。ですから、中津市における、がんで亡くなられた方の状況についてお尋ねいたします。 先般、厚労省が公表した平成２９年度人口動態統計月報年計によりますと、我が国の死因の第１位は悪性新生物（腫瘍）、死亡された方１３４万４３３人、うち、がんで亡くなられた方３７万３，１７８人とあります。１０万人当たりの死亡率は、２９９．４人となっています。 さらに、５月３０日付、大分合同新聞では、１５歳から３９歳の若いがん患者が２万人と報道されました。がんといえども、早期に発見できるなら、もちろんその種類にもよりますが、命を救えると思います。 そこで、市が最新のつかんでおられる、中津市におけるがんで亡くなられた方の人数と、市民病院の受診者の方でがんで亡くなられた方の人数を、資料があるなら過去３年にわたってお尋ねいたします。 次に、３点目、中山間地で持続して暮らしていくための施策についてお尋ねします。 私ども会派で、例年８月に、直接市民の皆さんの要望を国政に届けています。今年も、そのことを行う予定です。地方自治法は、市民の暮らしを守ること、これを市長の使命としています。議長の許可を得て、お手元に資料をお配りしています。 まず１回目に、軽自動車税の重課。３年間で９，５０５万３，０００円。平成３０年度については、予算ベースです。簡易水道料金の値上げの実態。平成３５年度、５年間の激変緩和期間を過ぎた後は、１０立米当たり現行の１，０８０円から１，６１３円、１４９パーセント増。全体で、簡易水道加入者が２，７８５万９，０００円の負担と、私の計算ではなります。 こうしたことに加えて、今年度からは、米の直接支払交付金。これが昨年までは、７，８００万円ありました。旧郡部では、本耶馬渓町、耶馬溪町、山国町の旧３町では、３，１００万円、この収入がなくなりました。御承知のように、年金は減る。国保税、介護保険料は増える。さらに、こうした負担が市民に押し寄せています。最初に、この数字について、その確認をさせていただきたいと思います。 次に、４点目です。小規模校における教育のあり方。 とりわけ、この４月、耶馬溪町では、山移小学校が閉校になりました。小規模校の教育に対する教育委員会の姿勢についてお尋ねします。 教育委員会は、子どもたちがせっさたくまできるように、一定の人数が必要として、小規模校について統廃合の方向。特に耶馬溪町においては、顕著にそうした方針で、保護者、地域に対応されてきたわけですが、平成２９年度の、まだ３０年度が出ていませんので、２９年度の学校基本調査では、旧郡部の複式学級が４学級、児童数が７名以下の学級数は１８、うち特別支援学級が８学級となっています。 この、今ある複式学級や少人数の学級を抱える小規模校でも、複式学級では、宇佐市のように補助の教員を増やす。人数が少なくても、遠隔授業での実施などで、マイナス面を克服するなどの支援を行い、規模の大小による教育の質が変わらないようにする。このことが教育委員会の責務だと思いますが、その点についてお尋ねいたします。 とりわけ３５名以上の学級が、中津市では２４学級あります。先生方のお話では、いわゆる学力という点では、人数が少ないほうがいい、そういうことを言われる先生もいます。この小規模校の教育について、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 以下については質問席よりお尋ねしますので、よろしくお願いします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今回の災害にあたって、市長の無念の思いが伝わらなかったということでございますが、私の答弁がまずかったのかしれません。発災以降、市長の指示のもと、人命本当に第一に、２４時間体制で救出作業にあたってきたところでございます。残念ながら、６名の方全員が亡くなられるという結果となりましたが、これまでの災害と異なって、やはり人が亡くなるということは、本当にもう無念でなりません。 それから、原因究明でございますが、現実的にやはり今回、本当にもう全国的にも、まれな状況と。雨が降っていない中という中で、市でシンポジウムを開催するとかといった形での原因究明というのは、なかなか現実的に無理だと思います。 そういった意味で、昨日、大塚議員の答弁の中でも申し上げたとおり、県、そして国のほうに一丸となって原因究明をお願いしたいということを、これまでやってきたところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、私のほうから、中津市におけるがんの死亡者、最新の数値でございますが、平成２８年で２８４人が亡くなっています。全死亡の２７．４パーセント、約４人に１人はがんが死因となっています。以上でございます。
○議長（藤野英司）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（大下洋志） 中津市民病院において、過去３年間、がんで死亡した患者数ということでございますが、平成２７年度が１５６名、平成２８年度が１７５名、平成２９年度が１４４名となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 軽自動車税の重課にかかる負担増ということで、ここに表がありますが、数字に間違いはございません。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 簡易水道料金の負担増につきまして、経営統合を行う中で、５年後に上水道料金に合わせるという形の中で、３年間据え置きの５年後に水道料金に合わせるという形で、計算的に間違いございません。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 議員から提出いただいた資料の、米の直接支払交付金については間違いございません。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 教育委員会におけます、複式学級に対する市の姿勢、取り組みということでございますけれども、現在、複式学級のある学校は、深水小、上津小、城井小、津民小の４校です。 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて学級編制がなされていますが、県教委による国の複式基準を緩和する加配教員が配置されているのが、深水小、津民小であります。 そして、先ほどおっしゃいましたような、市の単費の学習補助員というものが、中津市は独自でつけています。２学年以上合わせて１０名以上については配置していまして、上津小学校に学習補助員、そして教育補助員で合わせて２名、城井小学校には学習補助員を２名という形で配置しています。できるだけ複式学級における困難さが少しでも緩和されるようにということで、つけているところであります。 また、児童、生徒数が８０名未満の小規模の学校につきましては、県費の事務職員というのは未配置というふうになっているのですけれども、市が単費でつけられます用務員、学校支援員、図書館司書、ＡＬＴ等につきましては、大規模校と同様に配置をしています。 教育委員会としましては、小規模校でありましても、市で判断できること、市の職員につきましては、大規模校と同様の人員配置をしまして、子どもたちが豊かな教育環境で過ごせるように、また教職員が子どもとかかわる時間を十分とれるように配慮はしているところです。他市から異動してきた先生方からも、中津市の人的配置については大変進んでいるということで、評価をいただいているところであります。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） まず、災害の点なのですけれども、原因究明を直接するのは、もちろんそれは市の力量では無理だと思います。だからこそ、今の時点で、本工事に向けて調査が完了するのは８月末というふうになっています。それ以降でも何回か、やはり中津市自身が今回の原因は何なのか、それは市長自身が、判断する必要が、私あると思うのです。 そういうことを含めて、国、県、あるいは大学に呼びかけて、耶馬溪町でシンポジウムなりをやっていただきたい。しかも、そこに市民も参加するような形で。そうではないと、やはり原因というのは、市民自身のものにならないし、今後の防災についても、しっかりしたものになっていかないのではないかという思いをするのですが、いかがでしょうか。 市が原因究明するということではないです。そういう方の協力を得て、全国にまれなケースなのですよ。だからこそ、私は市長が音頭をとってやっていただきたい。そういうふうに思うのですが、重ねてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今、議員がおっしゃられたように、まさにまれなケースでございます。全国的にも、今これが注目されているということでございますので、国において、やはりこれは原因究明をするべきだと。そういうことで、これまで国のほうにお願いをしてきているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） それに対して国の回答はどういうことですか、今の時点で。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今、農林水産省、林野庁のほうで原因究明にあたっていただいています。以上でございます。 また、国土交通省にもお願いをしています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） その回答はいつまでにいただける予定になっていますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） これは昨日、大塚議員のときにも御答弁しましたが、まだ未定ということでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） これは、津久井進さんという方、弁護士の方が書かれた本なのですけれども、こういう記載があります。表題は、「大災害と法」というふうに書いてあります。 いわゆる地方が、それぞれ自分で自分のことを治めていく。地方自治はそうだ。一番よいのは。なぜなら地方には、その地方地方のいろいろな事情があり、その地方に住んでいる人が一番これを知っているからです。このわかりやすい道理は、災害の場面でも、そのまま当てはまる。あくまで災害対応は、被害地の地方自治体が、地方自治の本旨の実行として行うべきである。国はそれを支援、支えることが求められている。 私、そのとおりだと思うのですよ。ぜひ御検討をいただきたいと思います。 冒頭言いましたように、私たちも、この８月、直接政府の要望レクを行う予定しています。そのことを我々として求めることには異議はございませんね。 私は既に大分大学の先生と、現場で名刺交換できました。させていただきました。 だから、市として、そういうことを、まだ回答いただいていないのですけれども、主催したら協力していただけますかというお尋ねをしています。 私は、今ここに読んだ、この方の指摘するような立場に立つのが、中津市民から選ばれた、市民の生命と財産に直接責任を負う市長の一番のお仕事ではないかと思うところです。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 私から。三上議員のおっしゃるとおりで、今そのように私はしているつもりでございます。 それから、先ほど、無念のということでございましたので、そのことについては、もう全員協議会でも、それからその他の機会でも、私は市民の皆さん方にその思いを伝えています。何といっても、あの現場に居合わせて、しかも自衛隊、消防、警察、そして地元の建設業界の業者の皆さん、国、県、ありとあらゆる人がそこに、気象庁の方もそうです。そこに集まって、いつ落ちるかもわからないような中で、現場であれだけ努力を、全力を尽くしていただきました。自らの、ある意味、危険も顧みず、全員を助けようという思いであったわけです。 それが、何としてでも無事救出をしたいなという思いで努力をしていただいた。でも、６人の方が亡くなったという思いは、やはり無念の一言に尽きるということを、自らの気持ちを表したつもりでございます。それはぜひ、わかっていただけるのではないかなと私は思うのですけど、まだ私の表現力が足りないのかなというようなことも思っています。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） それは失礼しました。私は、昨日質問された両議員も、そういう思いだったのではないかというふうな、私の勝手な思いです。 私も、実はいろいろ災害をめぐって、６年前の災害よりも、激甚に指定されないのに、被災者の救助とか、そういうのが素早くされました。そういうことをやって、今度は本当に、市のほうも真剣にやっているということをお話しした折に、それを聞いた方から、三上さんはそういうことを言うために議員になったのかと。被災した人、あるいは、今どういう思いでいるのか。そういう思いがきちんと届いているのか。そういうことをするのが議員の仕事ではないかと言われて、だから、私もあえて、このことを言わせていただいた次第です。 次に、何としても、命を失うような災害、執行部は今、中津市で、命にかかわる災害というのをどのように把握されているのか、その点についてお尋ねいたします。 私は、これはなかなか、そういう災害について危ない危ないというのは、いささか気が引ける面もあるのですけれども。というのは、今みんな生活しているわけですから。特に、私は水害については、いわゆる６年前の災害よりも、１．３倍の雨が降る可能性があるというペーパーがあります。 これは、馬溪橋の復旧の折に、九州大学の矢野先生が紹介されて、インターネットで手に入れたものです。ちょっと英文なので、私、訳せないので、英語の詳しい人に訳していただいたのですけれども。そういう災害のリスク、それから熊本地震の折に、耶馬溪町のある地域では、畑にひびが入ったり、ちょうど一直線に壊れたというか、住宅が壊れた。これは市のほうも把握されていると思うのですけれども。 そして、先般、別府万年山断層が中央断層と一緒になった。それから、今度のような山崩れではない、雨や、そういうのと一緒になった山崩れ。宅地の崩壊。これも市民から何件となく言われました。 そして、先般、県内で３７０カ所の盛り土。それが地震のときは危険だというふうな報道もありました。 そういうことこそ、私、行政として、市民の命、地震やそういうことあったときに、どういう危険、リスクがあるのか。その点をどのように執行部は把握されているのか。南海トラフはちょっと横に置いておいて、旧郡部ということで今お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 御答弁いたします。 災害は、いつどこでどのように発生するかわかりません。このような自然災害において最も重要なことは人命を守ることであり、これまでも危険箇所の点検を含めて、さまざまな整備を行ってきたところでございます。 自然災害に対して人ができることは限りもあり、災害の都度、これをしっかり検証し、教訓として備えに生かし、そして、その後につなげていくことが行政としての責務であると考えています。 今後も、災害に強い安全なまちづくりに向け、引き続き努力をしてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） だから、目標を、もう二度と災害で市民が命を落とすことがない。そうするためには何が必要なのか。もちろん、市の財政だけでは足りない。幾ら足りないのか、それを国に求めていく。そういうことを私、するべきではないかと思うのですよ。その点は、財政、人員、そういうものを含めて、どうお考えですか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 命が奪われない取り組みということで御答弁をいたします。 先ほど言いましたが、災害はいつどこで発生するかわからないことから、ハード的な整備、これまでも津波の防潮堤、それから土石流対策、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策等々行ってまいりましたが、やはり限界もございます。そのため、住民一人ひとりが、自分の住んでいる地域にどのような災害の危険性があるのか、どのようなことに注意したらよいのか、どのような準備をしておくべきなのかなど、日頃から注意をし、心掛けていただくことが重要であると考えています。 今後も自助、共助、そしてハード整備や、避難の遅れを解消するソフト対策などの公助のバランスがとれた取り組みを進めることで、住民の生命・財産を守る防災・減災対策を推進していきたいと考えています。 また、国においても、これまでの阪神・淡路大震災以降、大きな災害のときに検証をし、その中で、もちろんハード整備ということも上がっていますが、大きく言われることはやはり、逃げていただくというのが一番だということを、災害ごとに、そのように言われています。 そういった意味で、市としても、情報の重層化を含めてやっていますし、自主防災組織の強化ということでやっているところで、市の体制についても、この自主防災組織の担当を１名から２名に、今年度から増やしたということでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ぜひ次、そういうことで、市民が安心できるような施策をお願いしたいと。 それで、これは要望をさせていただきたいと思います。２点。 一歩を進めた防災対策。こういう事故があったらやるわけです。ところが、市民から、危ない、こういうリクエストあっても、なかなかできない。いい例が、ガードレール一つそうです。車が落ちたら、すぐできる。でも、なかなかできない。 だから、防災については、一歩進めた。だから、今、市民にとって、そういう命にかかわるリスクがどこにあるのか、そういうものをしっかり把握されて、やっていただきたいということと、それで、大塚議員も言われたのですけれども、自然とやはり共生しなければならないと思うのですよ。「会津磐梯山は宝の山」とあるではないですか。本来なら、そういう自然、山などを宝にする、そういう基本的な方向性、これをやはり市として、ぜひ確立していただきたい。 これ以下の、地域で生きていくというところでもお尋ねしたいのですけれども、そういう方向性で取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。 がんで亡くなられる方の市民病院でのことがわかりました。これで、やはり僕は人数の多さに驚いています。 それと、市民病院の役割という点で関連してお尋ねしたいと思うのです。というのは、このお話というか、執行部と協議する折に、市民病院は来た患者さんを診る、地域医療対策課は健診だというふうに私はとったのです。 だから、そうではなくて、この１００名を超える方々が、もうちょっと早く受診したら助かった、という方がおられると思うのですよ。どうしたらそうできるのかというのを、僕はやはり病院の側でもぜひ考えていただいて、市を挙げて、受診率が低いのが問題という話が先般ありましたけれども、やってほしいと。 そのためにも、僕は、全国自治体病院協議会のホームページにアクセスして、自治体病院とは何かということを３点出されていました。一番あるのは、地域の住民の要望に応えた医療を提供する、こういう形になっています。 病床数を見ていますと、確かに救急なので、療養型の病床ゼロです。２５０床全て一般病床。県下の自治体病院を見ますと、中津市だけなのですよね。ほか、豊後大野市にしろ、山香町、国東市、みんな療養型の病床持っています。 先ほど、市民病院の役割で話したけれども、だから、これは問題提起として、詳しい、各市町村のそういう医師会の状況とか調査していないので、届けられる市民の要望には、市民病院は救急、二次だけ、そういう高度医療だけやるということに対する不満の声が聞かれます。リハビリの問題、それから早期の退院の問題。 だから、ぜひこれは検討して、僕は中津市は市民病院があるから、がんで亡くなる人が少ない、そういう中津市になってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（大下洋志） 市民病院に対する市民からの要望ということでございますけれども、現在は市民病院、確かに議員言われるとおり、２５０床の許可病床がありますけれども、全て急性期の病院ということになっています。 これは、市民病院としては、それだけ患者数を見ましても、毎日２００床を超える、多いときにはやはり２３０床ぐらい、ほぼ満床の状況になっています。このくらいの急性期の患者さんがいらっしゃって、入院していまして、その患者さんに適切な医療を提供する、これがまず、急性期の市民病院としての役割だというふうに思っています。 そして、県内他の自治体病院で療養型を持っているというようなお話もありましたが、それはやはり、そこそこの状況というのもございます。 急性期の患者さんに対応する急性期病床が、中津市民病院としては今重要だと思っていますし、またリハビリの件につきましても、先ほども御答弁させていただきました。手術した後の患者さんですとか、脳梗塞等で麻ひが出ている患者さんに対する急性期、一番重要である、本当に手術直後でありますとか、治療直後の一番大事なリハビリをもっと充実させていくべきだ、これは急性期病院の役割として、そういったところを充実していくべきだというようなことの施設整備等でございますので、また要望についても、決してないがしろにするわけではございませんが、しっかり考えさせていただきたいとは思っています。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） がんの点については、全国のがんで亡くなられた方の死亡率が、先ほど言いましたように１０万人当たり２９９．４人で、死亡率は中津市のほうが若干上回っているのですね。 だから、さっき言ったように、やってほしいのと、それで先ほど言いました、全国自治体病院協議会のホームページですよ。自治体病院は、地域に必要とされる医療を提供するとともに、地域住民の健康の維持、増進に努める。これ、ホームページのことです。もちろん救急災害のことも書いてあります。 だから、多くの市民は、自治体病院というのは、こういうものだというふうに理解しているのではないかと。特に、私は農協関係ですから、厚生連の病院とお付き合いが長かったもので、そういう本当、市民の要望に応えるということを、いま一度御検討するべきではないかということを提起して、次に移りたいと思います。 次に、旧郡部で安心して暮らしていくためにということで、先ほどの数字に間違いはないということを確認できました。 執行部にお尋ねします。これは、こうした市民の負担増、これは中央の方針、国の施策だからやむを得ないという立場なのか。私は、こういう施策が、中津市の旧郡部、中山間地に住む人たちの生活を圧迫するし、そういうことを政府にしっかりと言う、このことが地方自治体の役割ではないかと考えるのですが、執行部のお考えはいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 先ほどの災害のところでも、ちょっと議員がおっしゃっていましたが、憲法第１３条、それから地方自治法第１条の２第１項ですね。 要は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されています。まさに地方自治の本旨ということでございます。 そういうことで、住民の暮らしを守る上で、何か国策に対し、異を唱えるということがございましたら、これまでもやっていますように、全国市長会を通じて意見具申をしていきたいと、そのように思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） これらの件については、意見具申はされていますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、私、税の立場で御答弁をしてよろしいでしょうか。 軽自動車を掲げられていますが、地球温暖化はグローバルな課題であり、その対策としてのＣＯ２排出抑制に向けて、地方税体系全体に関し、環境への負荷に応じた課税の割合を高める形に改めていく地方税のグリーン化を積極的に進めていくため、中津市独自の軽減は考えていないということで、中津市独自の軽自動車四輪車の重課の軽減ということでありますが、仮に、重課の税率を以前の税率に軽減する市独自での減免制度を制定した場合、現時点での試算では、平成３０年度で約３，３５０万円の減収が見込まれます。 また、減収に伴う地方交付税措置もありません。さらに、地方財政法によって、地方債許可の制限が課せられるおそれがあります。 したがいまして、軽自動車を所有していない人、軽自動車を所有している人を含め、市の全体への影響が大きいため、軽自動車税の減免については、現時点では考えていません。したがいまして、国に対する課税の見直しについての要望は考えていません。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 私が聞いているのは、減免ではないのですよ。国に対して、これが中津市に住んでいる人の、とりわけ旧郡部は軽自動車が多いわけですよ。過疎を促進することになる、そういう認識はないかとお尋ねしているわけです。 しかも、エコと書いてありますけど、最も負荷の多い、普通車は１５パーセントですよ。それなのに、何で軽が７９パーセントなのですか。全然もう、僕は法律として、おかしいと思う。 昨年、私どもが総務省に行ったときは、自治税務局市町村税課課長補佐という方に対応していただきました。その方も、この正当性は述べられませんでした。平成２８年と２９年と比べて歴然の差があるから、平成２９年のほうが台数は多くなっていると、そういう答弁でした。 だから、３年たって、なお台数が増えたら、この法自体はエコにはなっていないで、そういう買い替えができない人に負担をかけているということになるのではないかということを、私ども今度の夏には言うつもりです。しかも、これ、増えているわけですよ。本当に弱い者いじめです。 それと、次に、旧郡部で生きていくために、災害復旧に関してです。 農地等の災害復旧に関して、この資料にありますように、当市の農地等災害復旧事業分担金徴収条例の一部改正、現行は、ほ場整備したところは５年以内に災害があった場合には減免するとなっています。その項に、及び災害復旧事業で復旧した農地、これも５年以内に被災した場合には減免する。この項目を入れた場合に、上位法に抵触するかどうか、その点について限ってお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 分担金につきましては、質問通告並びに打ち合わせのときには特にございませんでしたので、答弁を差し控えさせていただきます。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ここに、打ち合わせのあれ、ありますけれども。私、２点尋ねると言いました。災害復旧については、この点。それと、もう一点は、原型復旧かどうか。この２点を尋ねる。しかも、原型復旧については、市でやれということではなくて、ここに、これは私の集落なのですよ。ぜひこれを市長に見ていただきたいのですけれども、６年前と同じような被災なのです。しかも、復旧が、この４月に間に合わなくて、その土地は今年は田植えができない。そういう状況です。 そして、旧郡部に住む人は、何で旧郡部に住んでいるかと言ったら、田んぼや畑があるからですよ。そこでだったら１年間食べていける。そして、同じような復旧です。 だから、私ども失敗したのは、昨年は国交省と話しましたので、国交省は住宅を守るのが精いっぱいだと。これは農水省でやってほしい、ということだったわけです、農地については。同じことが３度繰り返されるなんてこと、あってはいけないわけですよ。 だから、ぜひ３度はそういうことがないようにと。これも、市にやれというのではないですよ。農水省に、そういう要望を出すべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 農地の災害復旧につきましては、やはり原型復旧が原則だと思っています。 ただ、河川が氾濫した場合には、流域の農地等に甚大な被害が生じるため、市といたしましては、これまでも河川を管理している国や県に対しまして、再度、災害の防止に向けた機能強化を含んだ復旧工事をお願いしてきたところでございますし、今後もさまざまな機会を通じて要望していきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ちょっと突っ込みを入れさせてもらいたい。さまざまな機会というのを、具体的に。私たち、８月に農水省に申し入れをします。交渉します。それまでにされますか。これは去年の７月の災害です。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） いつ、何月何日に要望するということはお答えができませんけれども、先ほど総務部長も申しましたように、全国市長会とか、それとか県知事への要望とか、そういった機会を捉えて要望していきたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 次に市有林なのですけれども、災害から守って旧郡部でしていくためには、山をやはり守り、お金にすることが鍵になると思うのですが、平成２８年４月の時点で、平成３５年までの主伐の計画をされていました。その進捗状況はどうでしょうか。
○議長（藤野英司） 林業水産課長。
◎林業水産課長（廣津健一） それではお答えします。 計画では、平成２９年度から実施するということで上げていますが、平成２９年度は山の状況等を見ながら、ちょっと延期をしようということでありまして、今年度につきましては、分収林を約１０ヘクタール、そして直営林を約３ヘクタール実施する予定であります。 今後につきましても、一応うちのほうでは計画は持っていますが、やはり山の状況とか、あと施業の状況、傾斜とか、あと作業道の状況がございますので、そういったところを考慮しながら、効率的にやっていくところから実施していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 市の、私が調べたところでは、伐期を迎えたスギの材積量が６万８，２６７立米、ヒノキが同じく３万５，８５９立米。今の大体単価で言うと、スギが１万１，０００円、ヒノキが１万５，０００円。６割を実際見たとしても、７億７，０００万円になります。 だから、ぜひ財政だけではなくて、それだけの価値あるものにしてほしい。そして、それが山を見る、何というか、市民が山に目を向く、そういう契機にして、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、最後、地域をどうしていくかということで、今の農政に対する執行部の認識、善し悪しは別にして、今、農業関係者は、今の農政、資料、これ議長の許可を得てありましたけれども、官邸農政と呼んでいます。そして、これに対しては、昨年６月の参議院の決算委員会で、そういう形はやめるようにというふうなことを全会一致で、これは自民党が提起して決になったものです。 私が言いたいのは、今、農水省は農業政策ではなくて、産業政策一般として農業政策を進めようとしています。そういう認識をお持ちかどうかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 国におきましては、農林水産業は地域の経済を支える重要な産業と位置付けて、これまでの農林水産業の現状や潜在力を踏まえ、成長産業化を実現することにより所得を増やしていくとして、平成２５年１２月に農林水産業・地域の活力創造プランを策定して、目標達成に向け、支援を進めています。 中津市においても、農業は地域の経済を支えている重要な産業でございまして、今後も引き続き各種施策を活用して、地域農業の振興に努めてまいりたいと考えています。
○議長（藤野英司） 三上議員、質問通告書の４の②、最後が残っていますので、その質問をしてください。
◆５番（三上英範） はい。これ実は、豊後高田市の田染中学校で。最後の問題に入ります。 １回目の質問で、小規模な学校、それに対しても、きちんと遜色のない配置をするという御答弁をいただきました。それで、私、田染地区では、中学校の校長先生が中心になって、「子どもが元気 学校が元気 地域が元気！」、こういうことで取り組んでおられます。 僕、山移小学校の教訓と言ったのは、山移小学校では、今年卒業された方が、５人の校長先生を経験しました。
○議長（藤野英司） 三上議員、時間が過ぎました。
◆５番（三上英範） ぜひこれを実践、取り組んでいただきたい。このことをお願いして、終わります。ありがとうございました。
○議長（藤野英司） 今井義人議員。
◆１４番（今井義人） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの今井です。通告に従いまして、質問いたします。 この４月に山崩れにより被災され、尊い命を奪われた６名の方の御冥福と、被災に遭われた方々の一日も早い復興を祈念いたします。 耶馬溪の事故は自然災害によるものでしたけれども、新潟市で発生した小学２年生の殺人・死体遺棄事件は凶悪犯によるものでした。しかも、犯人は家の近くに住む２０歳代の普通の会社員でした。児童は下校中に行方不明になり、その日の夜、電車にひかれて発見されるという無残な事件でした。学校から自宅まで約７００メートル、下校後、友だちと別れて踏切を渡ったところで、１人で帰る姿が目撃されています。そこから自宅まで３００メートルの間に行方不明となったものです。しかも、白昼にです。児童は学校で、黒い服を着た大人につきまとわれたとのことを友だちに話していたとの記述もありました。 また、最近の報道では、２００４年、小学校３年生の女子児童が帰宅途中尾行され、自宅に帰り着いて殺害された事件の犯人が
逮捕されたとの報道もあります。 これらは不審者による事件ですけれども、登下校中に車による事故等も報道されています。昨日も報道されていましたけれども、横断歩道での事故の報告がありました。 このように、通学路には危険がいっぱいです。そこで、市内の小学校の児童が登下校する通学路の整備状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 以下は質問席より行います。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 通学路の整備状況についてお答えいたします。 昨年、平成２９年度における通学路の状況といたしましては、市道合馬是則線歩道拡幅、龍谷高校西通り線グリーンベルト設置、市道犬丸・今津１号線、田尻和田小学校線、緑ヶ丘中学校東通り線、西秣上秣線、久保畑柿木線の５路線もグリーンベルト設置で事業を完了し、供用開始しております。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 状況が早目に出ましたけれども、では、整備の方針はどのようになっているかお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 通学路の整備方針につきましては、小学校周辺の地元要望路線及び通学路安全確保対策会議による合同点検により、危険・要注意箇所として対策が必要な路線について整備の検討を行います。 整備方針としましては、隣接する道路用地の取得が可能な場合は、歩行者と通行する車両を分離することを目的として歩道整備を検討し、また困難な場合は、既存道路の路肩部を利用し、歩行スペースとして、グリーンベルトによる整備を検討いたします。 また、既存道路に歩道が設置されていても、車道・歩道がともに狭く、また歩道がマウンドアップ、車道より上がっているような状況、の構造であることで、児童の通学が危険であると判断される場合には、その歩道を車道と同じ高さに切り下げることで、車道全体の幅員を利用し、路肩部をグリーンベルトによる整備を行い、通学路の整備を進めている状況でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 如水小学校の支援、川内議員もちょっとお聞きしていましたけれども、グリーンベルト等もあってあれですけど、今、整備方針でもいろいろ出てきました。少しずつは改善がされて、児童の通学に対するところの整備がなされているかなという気はいたしますけれども、状況のところで答弁がありましたように、まだまだ全体ではないと私は思っています。 そこで、今度は教育委員会ですけれども、今、子どもたちが通学している距離で、最長といいますか、旧郡部ではスクールバス等があると思いますので、そのスクールバスを除いた、自転車や徒歩等での子どもたちの最長の距離というのは、どれくらいの距離があるのでしょうか、お伺いします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 各学校においては、年度始めに、全児童、生徒の自宅及び通学路の把握をしています。 議員おっしゃいました、徒歩で通学する児童で一番長い距離は、小楠小学校の児童で約３．３キロメートルです。それから、自転車で通学する生徒で一番長い距離は、耶馬溪中学校の生徒で１５キロメートルとなっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、耶馬溪中学校で自転車で１５キロメートルということですけれども、この子、スクールバスの適用ができないのかどうかわかりませんけれども、小学校の３．３キロメートルも長いなという。６年生、高学年になればいいのでしょうが、１年生にとっては、やはり非常に長い距離だなと思います。 しかし、これも文科省による通学距離の範囲内におさまるということでしょうけれども、そうは言いながら、やはり３．３キロメートルも歩いたり、１５キロメートルの通学をするということになると、いろんな形で通学の形態の中でも、いろんな状況があろうと思うのですけれど、子どもたちが学校に通学するのにどんな形で、いわゆる集団なのか、単独なのかということですけれども、そういうような状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 先ほど申し上げましたように、児童、生徒の登校時の形態または通学路につきましては、入学時または転入時のときに、全員分地図を提出してもらい、確認をしています。それ以降につきましては、４月に必ず学級や、また地区集会等の集まりで把握をしています。 児童、生徒には、複数で登下校するようにということは、もちろん指導しているのですけれども、どうしても単独で登下校する区間は出てきますので、下校時刻のお知らせ、それから欠席連絡がなく遅刻している場合には、家庭連絡を確実に行うように努めているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 昨日の事故ですけれども、集団登校をなされていて、横断歩道を渡っているときに、女性の加害者が運転する車で事故があったわけですね。 子どもたちは横断歩道を渡っていましたから、非はないと思いますけれども、やはりこういう事故も起きますし、新聞報道ですけれども、教頭先生のいわゆる発言の中で、交通ルールを守って起きる事故については、どのように防げばいいのかというような、大変な苦慮の言葉が出ていました。 そう言いながら、学校で、いろんな今言いましたように、犯罪ブザーの使用法とか、「イカのおすし」等、徹底して防犯教育はなされているのですけれども、児童、生徒の声として、学校側に不審者を見た、不審者というのは決定できないのでしょうけれども、知らない人からの声かけ事例等の報告というのはなかったのかお伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 議員今おっしゃいましたように、「イカのおすし」で必ずすぐ知らせるということを子どもたちには徹底していますので、何かありましたら、帰ってすぐ家の人に言う。そして、先生に言うということをしています。 それで、昨年度、子どもたちからあった不審者情報ということで、８件。そして、今年度になりまして、１件ありました。この全部の９件のうち、中学校が３件、残りが小学校です。全地区、旧中津市内ということになっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 中学校でも３件、トータルで９件。中身的によくわかりませんので、具体的な面はわかりませんけれども、やはり件数が出るということは、環境は余りよくないと感じられます。 道路課にもお尋ねをしましたけれども、通学路の整備というのは、少しずつはよくなっているのでしょうけれども、道路の幅員だけではやはり解決はできないと思います。人家が途切れたり、冬場の日暮れの早いときなどは、見通しの悪い箇所等にも、心配になる箇所があると思うのですけれども、この心配になるような箇所というのは、どうでしょうか。何カ所ぐらい、何カ所ということではありませんけれども、なるような箇所はないのか、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 学校では、定期的に教職員が担当地区の通学路の点検を行っています。人通りの少ない場所や水路が危険な場所、また心配な箇所等があれば、学校から学校教育課に上がり、安全対策会議等でしています。 しかしながら、通学路につきましては、やはり広い部分がありますので、まずは子どもたちに、自分で自分の身は守るということ、「イカのおすし」の徹底や防犯ブザー、それから地域の方に御協力いただいて、スクールガードの方や、また見守り隊の方、そして地区懇談会、健全育成会議等で、通学路については一緒に守っていただいているような状況であります。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 危険箇所の心配な場所があるという、それに対して、学校で安全対策会議ということでお話がされているようですけれども、報告や会議だけでは、私は子どもの安全確保は十分でないと思います。 健全育成の会合の中でも、防犯カメラの設置についての要望が出てくるわけですけれども、防犯カメラの設置について、どういう条件であればできるのか。今、防犯カメラでは、プライバシーというようなこともいろいろ言われています。防犯カメラを設置するということは、昨日の千木良議員の質問にもありましたけれども、やはり犯罪の抑止に、大きな役目を果たすと考えられるわけです。こういう危険な場所等において、防犯カメラの設置ができないのかをお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、防犯カメラの設置についてお答えをいたします。 中津市では、これまでに豊田、三保、北部の各小学校区に、合計３１台の防犯カメラを設置してきています。いずれも地元の自治会が、自主防犯活動として設置及び維持管理を行い、国や県の補助とともに、中津市も補助枠で対応してきたものであります。 現在、大分県警では、平成３０年度子ども見守り街頭防犯カメラ設置支援事業を推進しており、新たに防犯カメラを設置する自治会や学校ＰＴＡ、自主防犯パトロール隊等に対して、防犯カメラ設置費の一部に補助金を出しています。 補助金の主な要件といたしましては、「新たに防犯カメラを設置する事業」、「大分県内に設置」、「子どもや女性に対する犯罪や声かけ事案、その他地域住民が不安に感じる犯罪の発生を抑止する目的で設置されるもの」、「特定の場所に継続的に設置するカメラで、道路・公園等不特定多数の者が利用する場所を撮影し、録画機能があるもの」、「プライバシーの保護等に関して、設置地区の住民の同意を得ていること」、「防犯カメラ設置後の管理、運用、必要経費（電気代、修繕費等）の負担が可能であること」、「県が策定した『防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン』に沿った運用を行うこと」などでございます。 補助対象の費用としましては、「防犯カメラ、録画装置、附属品、工事費等」となりますが、電気代などの維持管理や修繕費等は、全て設置した自治会等の負担となります。 補助率は、補助対象経費の２分の１、上限は一団体５０万円となっています。 本年度の募集期間は、平成３０年４月２０日から平成３１年１月３１日までで、申請ごとに順次審査が行われ、補助事業者が１０団体となった時点で募集は打ち切りとなる予定でございます。これらの受付は、中津警察署生活安全課が窓口となります。 防犯カメラの設置につきましては、大分県警が推進する支援事業を広く利用していただき、今後も、安心安全なまちづくりに努めていただければと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） この防犯カメラ、先ほど言いましたように、昨日、千木良議員の中で、今、申請がゼロということでしたけれども、私は子どもたちの安全確保のためには、地元自治会に協力をお願いして、防犯カメラが付くことによって、犯罪の抑止になるということですので、ぜひ協力を仰いでいきたいと思いますので、その節の御指導はよろしくお願いいたします。 次に、防災訓練の実施についてお尋ねをいたします。 最近テレビのテロップや新聞報道で、「地震発生」の文字が目につきます。幸いにも、地震に伴う津波の発生は起きていませんが、専門家も南海トラフの地震による津波発生で、多大な被害が予想されるということを発表いたしました。 そこで、今年度地震に対する避難訓練の計画というのはどうなっているのか、まず、自助、共助、公助の住み分けについてお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 避難訓練の計画について御答弁いたします。 これまでの自主防災組織主導による避難訓練が各地域において実施されていますが、訓練実施にあたりましては、打ち合わせ時より、防災危機管理課職員が会議に参加し、指導・助言などを行うことで、より充実した訓練が行えるよう支援を行ってきているところでございます。 先ほど、三上議員のところでも御答弁いたしましたが、やはり自主防災組織がこれから重要になるということで、防災危機管理課の職員も、その対応にあたって、１名増強するということ。それから、昨日の新聞にもちょっと載っていました。６月１１日の県の防災会議の折にも、避難訓練実施を支援ということで、地域防災計画の見直しをして、県としても自主防災組織に力を入れていくということが、載っていました。 それから、今年度はこれとは別に、市主催による、市民も参加した避難訓練を実施する予定にしています。訓練時期、それから訓練内容等につきましては、現在調整中でございますが、災害情報の伝達、いわゆる公助、これと自主防災組織による活動の共助、それから市民の避難行動、自助、これがスムーズに行われるような訓練を実施したいと、そのように考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 避難訓練に対しましては、公助、自助、そして共助と、これが一つになって、なおかつやはりその中で、公助も大きなウエイトを占めるというように考えています。３月議会で津波のことについて十分質問させていただきましたけれども、最後の質問がまだ残っていました。 今後、この津波に対する質問をさせていただきます。３月議会以降に、津波に対する避難訓練等はどうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） ３月議会以降で、津波対策に対する変化ということで御答弁いたしますが、国、県を含め、今のところ変化はございません。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 変化はないということは、私はこの南海トラフの地震は、必ずといっていいぐらい、津波が伴うものではないかと思っています。ないことは前提ですよ。あったら困るのですけど。 南海トラフ地震が起きれば、津波の災害が出てくるだろうと思うわけですけれども、そうしたときに、一番やはり市内で気になるのは、部長のおられる小祝だと思うのです。 それはなぜかというと、福岡県側には逃げることはできません。陸続きに、三つの橋でつながっているわけですけれども、この橋が最終的に使えるのか、使えないのかというのは、地震の大きさにもよるでしょうし、橋の耐震にも関係すると思います。小祝地区に対する具体的な避難訓練、先ほど、その後変化はありませんということでしたけれども、この小祝地区に対する避難訓練というものは、具体的にどうなっているのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 小祝地区の津波に対する避難計画につきましては、海とは反対側の県道２１３号より南側を目指し、長距離の避難をお願いしており、避難が遅れた方などは、近くの津波避難ビルである城北中学校やサーパス中津城内、南部小学校等への一時避難をお願いしています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 小祝から遠くにということですが、それはお話の中で、先ほど言いましたように、橋が通れなければ、遠くにも逃げられないわけです。 そんな中で、３月議会で弱者の対応はということで、小祝地域に約３００名の弱者がおられるという答弁がありました。この弱者に対する避難訓練といいますか、この弱者に対する対応というのはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 災害時に支援が必要な方につきましては、災害時要支援者名簿として市で把握しており、自治委員から申請があれば、名簿をお渡ししています。 しかし、この名簿につきましては、本人の了承を得ている方のみ、要は手挙げ方式ということになりますので、地区内の全てを満たしてはいません。 したがって、災害時に支援が必要な方の把握につきましては、この名簿をもとに、自主防災組織において独自の名簿を作成する必要があります。市としましても、作成にあたりましては、助言等につきまして、できる限りの協力をしているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ３００名の中で、どれぐらい手が挙がっているのかわかりませんけれども、災害はもう非常時です。もし、その３００名の中に手が挙がらなかった人を救助しなくていいか、それはないと思います。そうしたときに、では、もっと具体的に言いますと、個人のプライバシーやら何やらあると思うのですけど、災害時にそういうことを言っていていいのかということです。 今言うように、障がい者のＡさんは、健常者のＢさんが。そして、高齢者のＣさんは、防災士のＤさんが、いわゆる一緒になって避難をするというぐらいまでの訓練が必要ではないかと思うのですけれども、こういう、言うなら具体例としての計画、それから訓練等がなされているのかどうか。 ３月議会で、ここまで踏み込んでできなかったのですけれども、部長のおられる小祝地域で、本当に全員を救っていくとなったときの訓練というのはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 災害時に支援が必要な方の避難につきましては、平日の日中と休日、それから夜間等で支援を行う方も変わってくることから、自主防災組織において、それぞれの状況での支援者を決定しておくことや、どのような手段で避難先まで連れて行くのかなどを、支援が必要な方ごとにしっかり決定しておくことが重要となります。 平成２８年に小祝５地区で実施をしました避難訓練でも、自主防災組織において支援が必要な方を誰が避難させるのかを事前に検討し、それぞれの支援者が車で城北中学校へ避難を行ったところでございます。 今後も、自主防災組織が避難訓練を行う場合には、このような点についても取り組みをお願いすることで、地域防災力を高めていきたいと考えています。 また、今、この小祝地区ということで併せて御答弁をいたしますが、南部校区には、「ぽけっと」という組織がございます。全部で三十数団体が、自治委員さんとか民生委員さんとかＰＴＡとか、そういう三十数団体が加盟した「ぽけっと」という組織において、情報の共有、相互協力ということで会議を開いています。昨日ちょうど、その中で防災部会を開きまして、防災力、災害来たときはこうですよ、リスクはこうですよと、そういったまず勉強会をして、これから順序を追って、例えば危険箇所の地図をつくっていくとか、誰が誰を避難させるとか、それで最終的には実際に避難訓練をやると。そういうことを順次行っていくということにしているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 何度も言いますけど、やはり人一人亡くすことのないように、耶馬溪町では、６名の方を助けることができなかったのですけれども、今回もし、想定されているような津波が起きれば、人間の数はそれぐらいではないと思います。 最終的にはやはり行政のほうに、その責任がかかってくると思いますので、訓練だけは落ちのないようにして、みんなが自助で理解をして、その理解をするためには、私は公助の指導が一番大切だと思います。割合は少ないかもわかりませんけれども、責任は大だと思っていますので、ぜひひとつ落ちのない訓練をやっていただきたいと思います。 最後に、観光振興でお尋ねをしていきたいと思います。 観光振興と大きく打ちましたけれども、問題はサイクリングロードのことでお尋ねをしていきたいと思います。 今、健康志向で、かなりサイクリングを楽しむ人たちが多くいます。 そこで、メイプル耶馬サイクリングロードにおけるレンタサイクルの利用者はどれくらいいるのかお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） お答えいたします。 平成２９年度のメイプル耶馬サイクリングロードのレンタサイクル利用者は、５，１３４人でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ５，１３４人。自転車で走って、沿線の観光といいますか、風景を見たときに、本当に一汗流せば楽しい時間ができるわけですけれども、この５，１３４人のうちに、いわゆるターミナルはどれくらい利用されているのか。まず、その数をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 平成２９年度のサイクリングターミナル、こちらの宿泊者数につきましては、６３３人となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ５，１３４人に対して６３３人ですから、もっとたくさん泊まっていただければ、利用していただければ幸いなのですけれども、そうは言いながら、いろんな面で６３３人も泊まっていただいたということを前提に、では、この利用者の地域別数がわかればお願いをいたします。
○議長（藤野英司） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 昨年、平成２９年度のサイクリングターミナル利用者６３３人の地域別の内訳としましては、北海道・東北の方が２人、関東の方が３５人、中部地方の方が１０人、近畿地方の方が３０人、中国地方の方が２４人、四国地方の方が２人、九州・沖縄が２７３人、あと海外が１８人。利用にあたって記入をいただいていない方が２３９人となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今の数字を聞いて、関東からの３５人というのは大変驚いた面もあるわけですけれども、当然、自転車の利用もされたと思います。利用者の声を聞きながら、利用促進に向けた取り組みについて、ターミナルですけれども、取り組みをお伺いします。食事の改善とか、温泉の利用とかいうのもあると思いますので、これらを含めてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） お答えいたします。 ターミナル利用促進のための策といたしましては、食事を提供しています耶馬溪町料飲業組合と協議を行い、食事内容などの充実を図り、質・量の改善に努め、近年、宿泊者には好評を得ています。 また、温泉につきましては、公営、私営ともに、ターミナルから近い温泉施設の案内を行い、要望に応えられるように配慮しています。 サイクリングへの利用促進としましては、人気の高い台湾のジャイアント社製の自転車を５０台、これを平成２９年度に購入いたしまして、日本遺産に認定という好機を利用しまして、中津耶馬渓観光協会とも連携を図り、各地のイベントで自転車の展示ＰＲや、新聞・テレビなどでのＰＲ、また旅行サイトの楽天トラベルに掲載して、サイトから簡単に予約ができるようにするため、誘客を図るさまざまな取り組みを行ってきています。 また、平成２８年３月の春休みからスタートいたしました、長期休暇中の市内の子どもたちへの自転車の無料開放など、サイクリングの楽しさを味わってもらうイベントも行っています。 さらに、本年３月には、福岡を拠点とするメディアに向けたモニターツアーを開催し、耶馬渓でのサイクリングの魅力をＰＲし、参加者には好評を得ています。今後も福岡方面を中心に、多方面にわたって情報発信を積極的に行っていきたいと思います。 このような取り組みの結果、宿泊者数は徐々に伸びていまして、自転車利用者も平成２９年度は前年度より約１８パーセントの伸びを示しており、効果が現れているところでございます。 今後も、さまざまな手段を講じながら、サイクリングやターミナル利用者の増加に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 少しずつ伸びているということは、大変喜ばしいことだと思います。 そこで、自転車で走るロード、この管理は大分県だと思いますけれども、やはり利用するためには、安全なロード、きれいなロードでなければならないと思います。 私、実はちょっと前に、自分の車と、それからレンタサイクルを借りて、ロードを走ったのですけれども、私が走ったときには、ロード脇の雑草、それからロードに覆いかぶさる枝木、途中での安全のための防護柵。特に、トンネル内の電灯の球切れ。これは、津民の入り口の手前のトンネル。それが過ぎて、一番きれいな鉄橋の手前のトンネルは、非常に電気というか、ライトが全部ついています。 ですから、ちょっと離れたところのトンネルの中では、大きな差があったわけですけれども、このようなことで県に対しても、やはり管理は県ということですので、県との連絡というのは十分円滑になされているのかどうか、そこら辺をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） サイクリングロードの維持管理につきましては、管理者でございます大分県と緊密に連携をとりながら、支障のある箇所、例えば先ほど言われていましたトンネル内の切れた電灯の取り替えや路面の補修、滑りやすくなるような落ち葉の清掃、走行中に邪魔になる草木の伐採など、安全・快適に走行できるよう、県や地元と協力して、維持管理に努めているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 実際走ってみて、特にその時分は、冬で落ち葉の後だったので、大変滑りやすいというのですか、ちょっと気になるところもありました。もう一つはやはり防護柵が、本耶馬渓を過ぎて川の土手を走るところが非常に、川からロードの高さは１メートルぐらいですけれども、落ちないようにさえすれば、どこでもいいのでしょうけど、ただ落ちたら下は、いわゆる大きい石がたくさんあるところ。なおかつ、アシが生えていまして、アシにかかれば弱いのかもわかりませんが、いわゆる落ちたら、本当に頭を打つ石ころがいっぱいあるというところに防護柵がないということです。この辺りはまず走ってみてください。 やはり自分の目で見て、安全か安全でないかということが確認できないと、県に対しても強くものが言えないと思いますので、ぜひひとつ現場を見ていただきたいと思います。 そうしたところで、ぜひ安全できれいなロードを多くの方に使っていただきたいのですけれども、もう一つお願いしたいのは、サイクリングロードで、該当者もいますけれども、民間のレンタサイクルもあるわけです。 公と民が協力してサイクリングをやるためには、ある程度計画的にやっていくと思いますけれども、やはり人間の体ですから、いつどこでどんなことがあるかもわかりませんし、計画等も変わってくる面があると思うのです。行って帰るつもりが、帰れなくて、途中で自転車の乗り捨てをするとなったときに、具体例を言いますと、山国から出て、本耶馬渓まで来て、ちょっと体調が悪くなった。もう帰ることは不可能なので、民である、そこに連絡をしながら、そこで乗り捨てができるような官と民との互換性、こういう話し合いができないのか。 また、逆に、本耶馬渓で借りて山国まで行ったところが、これは上りになりますから、かなり労力を使うわけですけれども、耶馬溪でもう乗り捨てをしたいと。帰りたいのだけれども、体調の問題があると思うので、そういうところの官と民との、いわゆる互換性の話ができないのか。今あれば結構ですけれども、そういうところの今後の話し合いというのができるかできないかをお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 互換性のことに対して御答弁いたします。 耶馬溪サイクリングターミナルは、市の直営ということになっています。また、本耶馬渓地区のレンタサイクルは民間の管理で、山国のターミナルについては、コアやまくにの指定管理者の管理でなっています。 この３者間で業務提携契約を結んでいまして、サイクリングする方々の自転車の乗り捨てについては、最初に借りた施設と連絡をとり、さらに片道での乗り捨て場所に停車して、借りた施設が回収を行うという内容で結んでいます。 今後も、サイクル利用者が各施設に乗り捨てる場合も、各施設と緊密に連携をとって相互の協力を図り、利用者の利便性を高めて、サイクリングしやすい環境を整えていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ぜひひとつ官と民が協力して、利用者の利便性が高まるような対応をお願いしたいのですけれどもう一つ付け加えて、途中で乗り捨てした場合に料金がかかるのですけれども、その料金の預かり、こういうことまでできるかどうか、そこまで話をする余地があるのかどうか、これはいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 料金の回収につきましては、現在のところできていませんが、今後については、この三者の話し合いの中で当然議題として出していって、話し合いはしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） これからますます自転車の利用だとか、先ほど言いましたように健康志向もありますので、そして何よりやはり台中市との友好都市もありますから、いろいろ外国の方の利用も増えてくると思います。ぜひひとつ楽しまれるサイクリングロードにしていただきたいと思います。終わります。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午後２時３４分
○副議長（吉村尚久） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後２時５０分 恒賀愼太郎議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 敬天親和会の恒賀愼太郎でございます。 本日、５人目ということで、皆さんお疲れと思いますけど、私を入れてあと２人で終わりますので集中して、よろしくお願い申し上げます。 今回、私が質問しています、子育て支援、遊具の安全対策につきましては、昨日から始まった一般質問も既に１０人の方が質問を終えておられますので、ジャンルとしましては２件ともに重複をしています。質問内容は重複しないように質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 昨日、大塚議員が質問されていましたが、人口減少は全国の地方自治体の最大の課題であります。この最大の課題に対し、中津市は、大分県下において緩やかな減少にとどめているのは、行政を筆頭に企業、住民の努力の成果であろうと思います。 この状況を継続するには、今まで以上に子育て支援や企業誘致、健康対策等、全ての施策に手を抜かないことであろうかと思います。 そこで、通告しています、子育て支援の１点目として、子どもの成長期に合わせた「
子育て応援ガイドブック」中津市版の現状についてお聞きいたします。 初めて子育てをする若い夫婦にとりまして、子どもの健診・予防・病気・けがや成長段階に応じた行政の相談窓口など多くの情報が必要なとき、どこに行けば即対応できるのか知りたい時期があります。 このような問題解決策として、大分市では、平成２７年に全ての子どもが健やかに育つことができる大分市を目指したガイドブックを発行しています。さらに中身を充実した改訂平成３０年度版「大分市子育て応援ガイド」を本年作成しています。 子育てしやすい中津市を継続するには、きめ細かな施策が必要と思います。中津市の現状ということで、１点目の質問といたします。あとの質問は質問席より行います。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、子どもの成長期に合わせた「
子育て応援ガイドブック」の中津市の状況ということでございますが、中津市では、「なかつ子育てサポートブック」といいまして、これを平成２７年３月に作成、平成２９年１２月に改訂版を作成いたしました。 これは、子どもを育てる側の視点に立った上で、妊娠から出産、乳幼児期、就学期まで、それぞれの子育てステージに合わせた支援情報を掲載し、安心して子育てができるよう活用していただいています。 配布方法については、子どもの出生時や子育て世帯の転入時の児童手当等の手続の際にお渡ししているほか、サンリブのいきいきプレイルームや教育福祉センター内の桜っ子広場など、子育て支援施設などに設置をしています。また、市のホームページ、中津市子育て支援サイト「子育てのすすめ」に掲載し、広く周知を行っています。 この「なかつ子育てサポートブック」では、各施策において問い合わせ先等を掲載いたしています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 子育てをする折には、やはり縦割り行政というわけではないのですけれども、出産から子育てあるいは就学前のそれぞれ、一番子どもの手のかかる時期に相談先が一目でわかる、こういったものは非常に。今回の一般質問を出させていただいて、初めて私もちょっと見たのですけれども、小児科を含めて相談窓口等がどちらかというと保護者が自分で見て、内容をですね。やはり詳しい方に聞かないと、保育園でも、これまでたびたび待機児童の関係であったり病気のときでも、特に乳幼児期からちょうど就学前、まだ子どもが言葉をしっかり話せない時期など小児科に通うのに、本当に支援策がほしい頃が非常にあります。 泣き出しても、本当、どこが悪いかわからなくて、小児科に予約をとっても、３０番、４０番、どうかしたら１日かからないと子どもを診てもらえない。そういう状況も、それぞれの担当部署の職員の方はしっかり理解していただいているとは思います。今回これに関連して中津市医師会と市民病院、本当にお話を十分されて、市民病院の運営に支障がないような方向で、救急を含めて体制をちょっと変えられているようでありますけれども、子育てをしている子ども、特に夜とか土日とか祭日とか、本当に昼間かかりつけの病院に行ければすぐわかるような内容でも、なかなか当番医に行くとお話が通じないということもありますので、ぜひともここら辺の改善も。今後、若い親にとっては、本当に子どもが泣き出すから大変な苦労をされていますので、そういった受け付けもしっかりできるような体制も、現場を理解した相談を運営の中で、一緒に各課協議してやっていただければと思っています。 もう、同じ話を何度もしても仕方ありませんので、次の、ゼロ歳から就学までの健診内容ということで、ちょっと３段階あげています。この、子育ての３番目で、ちょっと弱視を取り上げさせていただいていますけれども、この弱視のメカニズムといいますか、発症といいますか。これがやはり早期に発見すれば治療が可能な時期、遅れればある程度の障がいが残るというような可能性もありますので、現状の子育ての中での矯正が可能といいますか。実際に見付けやすい段階のときにちょうど健診で見付かれば、発達状況の中で軽度で済んだり、よくできたりするときもありますので、まず、現状の中津市の健診体制が、こういった１歳、３歳、就学前、それぞれどのように行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、お答えいたします。 中津市では、乳幼児健診を４カ月、７カ月、１歳６カ月、３歳６カ月児を対象に月に１回実施しています。健診内容は、主に身体計測、小児科医の診察、保健指導、栄養相談でございます。その他、４カ月健診では離乳食の試食、７カ月健診では赤ちゃんと絵本事業、１歳６カ月健診と３歳６カ月健診では歯科医による診察と歯科衛生士による指導としつけ相談がございます。 ３歳６カ月健診では、検尿、視力検査、聴力検査を追加して行っているところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 学校教育におきましては、幼稚園児においては入園後、健康診断が行われています。その際に、学校眼科医による眼科検診が行われ、弱視、斜視や目の疾病等があれば、園から保護者へ連絡し、専門医へ受診することによって早期発見・治療につなげることができています。また、小学校の入学前年の１１月までに行われる就学時健康診断は、就学予定者に対してあらかじめ健康診断を行っています。 内容につきましては、小児科医により全体的な状況を把握しまして、保健上必要な助言や適正な就学についての指導を行うことによって、義務教育の円滑な実施に資するために行われる内容となっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今回、この課題を取り上げさせていただいたのは、小学校低学年のお子さんを持たれている保護者から相談を受けまして。内容は、子どもが学校で頭が痛いということで、帰ってから病院のほうに連れていったところ、医師より「お子さんは弱視があるが、そういった指摘をされたことはございますか」というお話の中で、親のほうもなかなか、健診は、今、皆さん執行部のほうからお話のあったような健診の中で、そういう指摘を受けたことはなかったから。そういうことで福岡の専門の医者に連れて行っている、今、治療もやっている最中でありますけれども、その健診の仕方の中で保護者の方も、福岡側のこういった弱視対策の取り組みと大分県下での取り組みにはどうも差があるようだというお話もされたので、やはり、どこに問題があるのかなと。これはなかなか専門的なことになるので一概にどっちがいいとか悪いとかではなくて、私も勉強しなければわからないので県のほうにもちょっと勉強に行かせていただきました。それぞれでやはりまれなケースなので、やはり自治体ごとである程度そういった検査体制には研究も含めた対応をしていただきたいというような指導はしているようであります。 そういうことで大分県内でも大分市あるいは佐伯市、それともう１カ所。どうもそういった弱視を見付けるためには、やはり専門的な知識が要るので、専門の診断士の方と機械を使った検査をやっている自治体もあります。中津市は、大分県で３番目の都市でありますので、子育てしやすい安心のまちづくりの一環の中で、そういった検討もできないかなということで質問をさせていただきたいと思っています。
○副議長（吉村尚久） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 ４カ月、７カ月、１歳６カ月健診では、保護者への健診票の質問項目に、目の動きや目つきについての質問項目があり、保健師が問診で確認をしています。さらに、小児科医師による診察も行っています。 ３歳６カ月健診では健診のお知らせ通知を行い、日本眼科医会からの「お子様を弱視から守りましょう」という視力の発達や弱視の内容を記載したものを同封しています。 また、保護者による視覚に関する質問票の記入やランドルト環による視力検査を行い、記入し、健診会場にて保健師による確認を行っています。 自宅で視力検査ができなかった人や未実施の人には、健診会場にて再度保健師による再検査を行い、検査をクリアしないときは、公費による専門医療機関での精密検査の受診票をお渡しし、受診を促しています。 また、専門の職員または機器の導入についての分でございます。現状では、協力可能な視能訓練士の人数などの状況も不明で、関係医療機関と協議を重ねる必要があると思っています。他市の状況等を確認しながら判断をしてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今、言われたように、専門的な理解、あるいは視能訓練士を含めた方でないとなかなか、激しい弱視であれば早い段階で子どもが言葉をしっかり表現できる時期になればやはり行動であったり、絵を描いたり、いろんな折に見付けたり、健診の中で早期に発見することはできると思います。けれども、軽度になるとやはりこういった専門的な検査が、同じ検査の中でも専門的にやれば早くわかるかもわからないし、網にかからないということも当然ありますので、ぜひともそういうふうにやっていただきたい。この弱視発生がやはり子どもが生まれた折には大体０．０１から、半年から１歳ぐらいでもまだ０．８を、学説らしいのですけれども、０．８を切っているということで。それから８歳ぐらいまでにゆっくりと見ながら訓練をして、脳と目が覚えていく。そういうことでしっかりした視力が形成されるようなのですけれども、こういった一番小さいときに強い屈折異常とか斜視であったり、その他目の病気とかいろんなことで弱視が起こるらしいのです。昨今、スマホでゲームをしたりとかテレビゲームとか、小さな時期から、もう本当に小さな子どもさんがテレビゲームを含めていろんなものを使う機会が増えています。親も気がつかないうちにこういった弱視が発生する確率が高いので、学校を含めて、やはりある程度、検査時期に今までの検査プラス正確な検査ができれば。やはり一生、将来の人材育成ではないのですけれども、健やかな形で元気な子どもを社会に送り出すということで、そういったところにはぜひとも検討していただいて。網の目をくぐり抜けて障がいが残らないような形で、あるいは障がいがあっても早期発見ができれば軽くて済みますので、発達障がいではないのですけれども、本当に人生がかかっていますので、幼児期からそういった部分の審査体制をしっかりやっていただければと思います。先ほど調査をしていただけるということなので、ぜひとも他の自治体を、現状、大分県でももう取り組んでいる自治体が数市あるそうなので、ぜひとも、一応、調査をしていただいて、検討をしていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次に、遊具の関係ですけれども、今回、既に３名の方が質問された中で、大型遊具の使い方については事故も起こっているようでありますけれども、やはり６歳前後で区切りというお話もされていましたが、現実、私も大分農業公園ですか、あちらにも似たようなものがあった中で、私もついでにあそこで眺めていたのですけれども、小さい子ども、大人を含めて一緒に動く中で、やはりなかなか表示どおり守ってくれる方は少ないので、よほど気を付けないと事故は防げないのかなと思います。表示板だけで相手が理解してくれればいいのですけど、そこら辺はそういった利用の許可をもうちょっとやっていただければ大けがにならなくて済むと思います。大貞公園の新しい遊具のところを、これまでにないぐらい休み、日曜日にはすごい数の方々が子どもさんを連れて、保護者のみならず、じいちゃん、ばあちゃんまで一緒について来られています。本当に皆さんが喜んでいますけれども、安全に使って初めて喜べますので、その点は気を付けていただきたいと思います。 これに合わせて本題のほうに入りますけれども、健康遊具のほうなのです。この分は、この公園をつくった当初から設置しているのですけれども、それぞれの健康器具を遊具の部分、言い忘れましたけれども、もう点検のほうは、先ほど川内議員のときに正確に答弁されていましたので、点検のほうは結構です。 それで、健康器具のほうなのですけれども、やはり、健康寿命の延伸を考えれば、あの公園、子どもさんを含めてある程度高年齢の方も野球場の東側の５００メートルのランニングコースではないのですけど、あれと合わせてかなりの方が、私ももう大貞公園ずっと当初から見ていますけれども、利用者が非常に増えています。 そういった中で、やはり基本トレーニングではないのですけれども、スクワットであったり、懸垂であったり、いろんな器具があるのですけれども、点検をされている割には、あの中の器具の木の部分が腐っていたり、それと本来の利用者が正確にその器具を利用できる表示板、この部分に、「この器具は本来こういった使い方をするのですよ」あるいは「これ以外は使わないでください」とか、けが防止だけではなくて、健康に有効な使い方の説明板があってしかりではなかろうかとも思います。この点はいかがでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 先ほどの大型遊具の件で１点、昨日、須賀議員の質問にお答えいたしましたとき、大型遊具利用者に遊具使用上の注意を促す放送施設設置時期についてでありますが、早急にというふうにお答えいたしましたが、昨日、確認いたして、来週中の完成を目指して作業を進めているところでございます。 それと、放送施設設置位置につきましては、広場の東側トイレ、大型遊具の東側に野球場の前に放送設備を設置し、広場で遊ばれている方々にしっかり認識できるようにしてまいりたいと考えています。 次に、健康遊具の表示板等につきましては、市内すべての公園施設について、４月の定期安全パトロールによる判定の中で、危険を伴う部分の異常の判定があったものは、今後、修繕など対応を行う予定となっていますが、御指摘の施設、公園利用者の方々がより快適に利用できるように、使用器具表示板の内容の改善についても検討した上で、できるだけ早く修繕等対応していきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 修繕のほうは、川内議員のときに詳しく説明されていたので、大体その方向で頑張っていただけるということは理解したのですけれども、もう一つ、健康器具をやはり使い方を間違えないように、十数基健康対策用の器具がありますので、その部分の使い方の表示板が、ただ形だけの看板といいますか、この看板をやはり正確に使うための説明書付きの看板等に、そこら辺は検討できないかなと思います。 運動される、本当に若い方はそれなりの施設に行ってやりますので、ああいったところで使う方々は子どもであったり、高齢者であったり、公園に来たついでで使う方が多いと思うのです。そこら辺でいくと、今、現地の部分は、ただ、「これは懸垂の機器ですよ」というような小さな看板なのです。あの看板では、ちょっと使い方を間違いやすいかなと、腹筋のも含めてです。ほかの器具を見る限りでは、やはり使い方を正確に表示、特に高齢者の方々は気を付けた使い方をしていただきたいので、そういった説明板も含めた表示にできないかなという質問であります。
○副議長（吉村尚久） 都市整備課長。
◎都市整備課長（黒川滋充） 健康遊具の説明板について御回答いたします。 ４月、連休前の公園パトロールにおいて、議員おっしゃる説明板についての現状は、現在、把握していまして、かなり古いものでありましたので、言われるように傷んでいます。 そこで、今、メーカーのほうに、現在のものに合ったもので、使う内容も文面にして説明するようなものを検討中でございます。できるだけ早く、利用される皆さんがわかりやすいものに変える予定でございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） この公園、大型遊具のおかげで非常に喜んでいます。本当に今、大幡校区の子どものみならず、周辺の方々もすごい数、子どもさん連れで保護者あるいは先ほども言いましたけれども、中にはおじいちゃん、おばあちゃんまで一緒に公園に来ていただいています。利用するときに要は体に合わない使い方をしないで、高齢者の方が特に正確に使っていただければ、楽しく使っていただけるかなと思っていますので、ぜひともそういう改善をやっていただければと思います。 それと、弱視の方も前向きに、そういった調査をやっていただきますことをお願いして、質問を終わります。
○副議長（吉村尚久） 小住利子議員。
◆９番（小住利子） 皆さま、こんにちは。公明党の小住利子です。よろしくお願いいたします。 このたびの４月１１日の災害で亡くなられた６名の方に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げます。 最近、私は、高齢者の御家族の方や御本人からの御相談をたくさんいただきます。内容としましては、住宅問題から御近所トラブル、また、親の介護のことなど、最近は難しい問題が増えてきました。まさに、今の世相を物語っているように感じています。 また、子育て世代の方で、仕事と子育ての両立をされている方からもいただいています。より多くの方のためになるように、また、その方々の声を市政においてしっかり反映していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、一つ目の質問といたしまして、市の総合計画の子ども・子育て支援の充実で、「みんなが子育てしたくなるまちづくり」を目指して、その中の事業の一つとしまして、子育てほっと
クーポン活用事業があります。これまでも質問してまいりましたが、平成２７年度から、就学前のお子さんがいる御家庭を対象に、子育てサービスに使える「おおいた子育てほっとクーポン」を配布しています。平成３０年度発行のおおいた子育てほっとクーポンは、平成３０年４月１日から翌３１年３月３１日生まれのお子さんの保護者へ配布されますが、本年度発行のクーポン券の種類、また、クーポン券のこれまでの利用状況はどうなっていますか。これを一つ目の質問といたしまして、あとの質問は質問席からさせていただきます。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、まず、子育てほっとクーポンの平成３０年度の制度拡充におきましての内容でございますが、本年、４月１日より拡充しました、「おおいた子育てほっとクーポン・ワイド」といいますが、これは、これまで出生時に配布していた１万円相当のおおいた子育てほっとクーポンに加えて、第２子目の場合にプラス１万円で合わせて２万円分、第３子以降の場合には、プラス２万円で合わせて３万円分のクーポンを配布するというものでございます。 これまでの利用状況につきましては、平成２７年度の制度発足当初から、クーポン・プラスを含めた平成３０年３月末までの累計でお答えをいたしますと、配布数は７，３８０冊、これは５００円分の２０枚で１冊となります。累計利用額は３，３４３万円で、利用率は４５．３パーセントとなっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 今の御答弁の中で、利用率が５０パーセントもまだいっていないようですが、もっと、これからまた金額も上がってきていますので、利用されるようにさらに周知をするなどして取り組んでいただきたいと思います。 その中の、支援サービスの内容の中にインフルエンザの予防接種がございますが、現在、その予防接種は償還払いということで、仕事をしているお母さん方には役所に来ていただいて手続をするのがとても大変なようで、現物給付にできないでしょうかという声もありますがいかがでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） インフルエンザ予防接種の現物給付ができないだろうかという御質問ですが、これは当初、保護者の利便性や負担軽減となることから現物払いということで検討してまいりまして、制度導入時にそう検討していたのですが、医療機関の窓口での事務が煩雑になることや医療機関の請求事務等の負担を考慮し、現在の償還払い方式としています。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） 現実的に、現物給付にすることが大変だということですが、やはり現物給付で、そのクーポン券を出せば役所に行かなくてもそのまま済むということがとても利用者の方にとっては扱いやすいので、そういった意味でも利用者が今後そういうふうにすれば増えるのではないかなと思います。現場、医師会とのいろんなあれもあるかと思います。難しいことかもしれませんが、医師会のほうにも要望をし続けていただいて、またほかに何かよい方法が、そしてお母さん方の手間を省く方法としてよい方法がないか検討をしていただきたいと思います。 それから、ほかの声としましても、サービス内容をもっと増やして欲しいという声があります。ほかに何か検討をされていることがありますか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 今後の市独自のサービスの追加といたしまして、平成３０年度、今年度から延長保育の利用料、放課後児童クラブ利用料、長期休業期間限定児童クラブ利用料、障がい児通所支援の個人負担分を新たなサービスとして追加する予定としています。 これにつきましては、現在、県の事業でもありますので、県と協議中でございます。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 また、しっかり県と一緒に検討していただきたいと思います。 ちなみに、県内の他市におきましては、中津市も一部助成をしているのですが、ロタウイルスとおたふくかぜの予防接種に使えるようにしているところもあります。そこも、うちと同じように一部助成をしているのですが、その助成をしたそれ以外の部分を、このクーポンで使えるというふうにしているところもあります。そういった工夫をしているところもありますので、そしてまた、ほかに、私がこの間、提案をさせていただいたのですが、ベビーマッサージというサービスも取り入れているところもありますので、そうしたサービスも導入してみてはいかがでしょうかということで、これは要望をさせていただきますので、またしっかり検討をしていただきたいと思います。 それから、次です。 ②の質問ですが、子育て支援課においては、「なかつ子育てパートナー」そしてまた、地域医療対策課では、「
子育て世代包括支援センター」というふうに看板が設置されていますが、保護者、お母様方にとっては、どっちに行ったらいいのかわからない、わかりにくいというところがありますので、それぞれの事業の内容をわかりやすく具体的に示していただきたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 「
子育て世代包括支援センター」と「なかつ子育てパートナー」という違いと、それぞれの役割ということでございますが、まず、子育て支援課におきまして、「なかつ子育てパートナー」というのがございます。これは、子育て家庭のニーズや悩み事に対して、子育て支援サービスの情報提供や相談、助言を行うとともに、関連機関とのコーディネート役を担っています。 例えば、お子さんの出生や他市からの転入時に、保育所入所手続や親子が集える場所の情報、また、緊急時の一時預かり場所についてなど、さまざまな相談に対する情報提供や関係機関との連携を図り、安心して子育てができるよう支援を行っています。 また、地域医療対策課に配置しています「
子育て世代包括支援センター」は、保健師や助産師の専門職が、母子健康手帳の交付をきっかけに出産に対する不安や悩み、また、出産後の赤ちゃんのお世話について、さらに育児をする中での発達や発育への心配事の総合相談窓口として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を関係機関と連携しながら子育てサポートをしています。 例えば、母子健康手帳交付の際、出産時に上の子どもを預ける人がいないという相談があれば、子育て支援課担当職員に来てもらい、サービスについての説明を行ってもらい、安心して出産を迎えられるよう支援を行っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） それぞれの役割があるということで、お互いに連携をしながら、そういったお母様方に対してしっかりと、相談窓口としてまた対応をしていくということで、よろしくお願いいたします。 では、次の三つ目の質問です。 子育てをする上で、さまざまな情報が必要になると思いますが、市としましては、その情報提供をどのようにされているか、お願いいたします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 情報発信についてですが、相談窓口はそれぞれの特性を生かし、相談しやすい体制を構築していますが、どちらの窓口でも相談を受け、必要に応じて関係機関との連携、特に子育て支援課と地域医療対策課において緊密な連携を取りながら、ワンストップで寄り添った支援を行っていきたいと考えています。 また、どちらの相談窓口でも安心して相談できることについて、ホームページなどを活用して情報発信を行い、相談窓口への誘導を行っています。 それから、子育てに必要な情報提供につきましては、中津市では、子育て世代の誰もが手軽に情報を手に入れることができるよう、市ホームページ専用サイト、「子育てのすすめ」での発信、昨年１２月に改訂しました「なかつ・子育てサポートブック」の配布、それから、子育て情報誌「ぽこあぽこ」の発行、その他、子育て世帯向けアンケート調査時に周知するなどの方法で情報提供を行っています。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 ホームページの「子育てのすすめ」というのは、私もホームページを出してアクセスをしたことがあるのですが、どうでしょうか、一般の方は何人とかいうのはわからないと思いますが、子育て支援サイトへのそういったアクセスの状況とかは見ておられますでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） ホームページ上で、この子育てサイトにアクセスした件数というのはちょっと把握できていません。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） そういった状況も把握をされながら、また、よりよい状況の提供をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問です。 市の総合計画の中にアンケート調査が出ています。その中で、これは重要と思われる施策はどういうことですかということのアンケートで、１位が保育サービスで、２位が経済的な負担ということで、そして、３位の、私がここでちょっと言いたいのは、３位の仕事と子育ての両立に関する支援ということで、これは２位と２人しか人数が違いません。 仕事と子育ての両立に関する支援に対して、どう取り組んでいるかお聞かせください。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 仕事と子育ての両立支援の市の取り組みとしまして、まず、待機児童対策があります。共働き家庭の保育ニーズを満たすため、保育所、認定こども園や放課後児童クラブの定員確保を第一に取り組んでいます。 そのほかには、ファミリー・サポート・センターや病後児保育事業の実施、幼稚園での一時預かり、イクメンの啓発やイクボスセミナーの開催、一般事業主行動計画の策定啓発など、現在、中津市では自然増対策として、みんなが子育てしたくなるまちづくりを目指し、仕事と子育ての両立支援策を含めた一歩進んだ子育て環境づくりに取り組んでいます。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 現在は、子育て家庭の家族形態とか、また、就労形態が多様化する中で、保育だけではなくてさまざまな形の子育て支援が求められています。自治体における支援事業も市民ニーズに幅広く対応する必要性が求められています。 市もさまざまな取り組みを、今、していただいているようですが、皆さんが本当に求めていることに対応ができているのでしょうか。また市として、子育てに関する情報は入手しやすい環境になっているのかどうか、子育て世帯の満足度はどうなのでしょうか。若いお母さん方の今の情報収集についての意識調査というのを見ますと、何を媒体で情報収集するかといいますと、１８歳から２９歳の方々は、やはりスマートフォンが第１位で、８５パーセントの割合になっているようです。 次の質問に入りますが、子育て世代の多くが利用していますスマートフォンで、気軽に子育て支援に関する情報を取得でき、また、予防接種をはじめ、健康管理もできるという「子育てアプリ」というのが、今、結構自治体でも導入されているようですが、その導入についてどう思われますか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） スマホを利用されている方が多いということでございまして、子育てアプリについての導入はということでございますが、現在、中津市では子育て支援情報については、市のホームページや「なかつ・子育てサポートブック」の配布により、情報発信をしています。 また、乳幼児健診等の時期のお知らせについては、赤ちゃん訪問や個別通知で直接案内をしており、さらに昨年から、「２０年をつづる母子健康手帳」の交付を行っており、子育てに関するさまざまな情報や成長記録媒体として活用し、また、手帳を通じて関係機関の支援の連携を図っています。 子育てアプリの導入につきましては、数百万円から１，０００万円程度の初期投資や、年数十万円の維持経費がかかると聞いています。今後、内容の研究や費用対効果の検証、ニーズ把握を行っていきたいと考えています。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） 子育てアプリを導入すると、ホームページの中の情報や「なかつ・子育てサポートブック」の内容等もその中に取り込んで見ることができます。 そして、今、市が出されていますサポートブックに関しましては、とてもいい内容になっているのですが、これはタイムリーな情報がそのときに入れることができません。次の改訂まで、その中に取り入れることはできませんので、そうしたものも、こういったアプリだと速やかにそういった情報も入れられるということがあります。 今、部長から答弁いただきました、妊娠中から子どもが二十歳になるまでの記録ができるという母子健康手帳は、紙媒体としてはとてもすばらしいし、私もちょっと欲しいなという思いはしていますが、やはり、子育てアプリを、今、導入しているいろんな地域があって、その取り組みを少しちょっと御紹介させていただきます。その市はアプリを導入するきっかけになったのが、予防接種をしっかり管理してほしいということで、小児科の先生方からそういう声が上がったそうです。もともと、その市は、診療情報や介護情報の一部をネットで共有して、質の高い安全な医療サービスとか介護サービスの提供を可能にするネットを、クラウド型サーバーとして設置をして使われていたそうです。それも、すごい補助金としてかなりの金額が使われたそうです。そのアプリから子育てアプリへ、また、市外の医療機関との連携等も目的に子育てアプリを契約されたということでした。 まずは、その元になるネットに加入をしていただいて、そして子育てアプリに、その元のアプリからいろんな情報を取り入れていただくということで、特に喜ばれているのが、予防接種の情報を子どもさん一人ひとり。子どもさんが多ければ多いほど、いつどの予防接種がいつだったかなというのが、本当に混乱してしまうのです。うちも孫が３人いるので娘の話を聞いて本当にそうなのだというふうに思うのですが、そういった、その予防接種の接種日とかが、その子どもさんの生年月日とかを入れたらわかるのでしょうか、ちゃんと接種日を保護者に知らせてくれるような仕組みになっているので、とても喜ばれているということをお聞きいたしました。 このように、ほかの自治体でも少しずつ子育てアプリの導入が増えていますし、お隣の吉富町も導入しているということでした。 働くお母さん方は時間に追われています。もうやることが多くて、子どもが多いほど本当に大変で、せめて簡素化できるところは、そうして、子どもと触れ合う時間をつくってあげたり、また、子どもの健康管理ができるように、財政的に厳しいとは思いますが、国のお金の中で使える補助金が何かないかという、そういったもう本当に、そこまで突き詰めていただく思いで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、２点目に入らせていただきます。 二つ目は、高齢者が望む幸せな最期を迎えるためにということで、現在は、寿命が８０年、９０年を超え、やがて１００年時代を迎えるときが来ています。どのように生きるかを考えればよかった人生５０年時代と違って、人生１００年時代は、どのような最期を迎えるかについて考えなければならないと言われています。 現実に、中津市では、国立社会保障人口問題研究所の調査を見ますと、２０１５年は９０歳以上の方が１，４４８名で、２０２５年は２，１５２名で７０４名が増えています。 こうした状況の中で、団塊の世代が後期高齢者、７５歳になる２０２５年を一つの目安として、誰もが住み慣れた地域で切れ目のないサービスを受けられる地域包括ケアシステムの構築をどう進めていくか、高齢化の進展により、さらなる医療・介護のニーズが急速に増えて、また、多様化する中、人口減少とともに社会保障の担い手がどんどん減少し、財政が厳しくなってきています。 そうした中で、適切な医療や介護、生活支援などのサービスを受け、いかに自立して生活することができるかが重要なポイントとなります。そのために、重要となる課題が医療と介護の連携です。 そこで、質問です。 市の新規事業として、在宅医療・
介護連携推進事業が計画されていますが、この事業は、八つの事業項目について取り組んでいると思いますが、どのように取り組んでおられますか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 在宅医療・
介護連携推進事業につきましては、これはいくつになっても安心して自分らしく暮らせるまちを目指す上で必要な地域包括ケアシステムの深化・推進のための基本目標の一つでございます。 平成２９年度に中津市在宅医療・介護連携推進協議会と、その下部組織である作業部会を設置し、住民一人ひとりが医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくこと、将来的には２４時間３６５日の在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を目指して取り組みを行っています。 具体的な取り組みにつきましては、８点ということで、ちょっと紹介をさせてもらいます。まず一つ目に、地域の医療・介護の資源の把握ということで、これは住民主体の活動をまとめた校区別社会資源情報の作成、在宅医療を行う医療機関のリスト作成、医療機関との連絡方法を示したケアマネタイムの作成を行いました。これらについては、毎年、情報の更新作業を行う予定です。 二つ目に、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策といたしまして、作業部会におきまして協議を行い、半年ごとに開催する中津市在宅医療・介護連携推進協議会で承認をいただくという形をとっています。 平成２９年度の作業部会は、調査検討部会と、研修部会に分かれ、合わせて２３回開催いたしました。平成３０年度は作業部会とその下部組織として連絡会を設け、それぞれ毎月開催しています。 三つ目に、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進でございますが、中津市独自の事業として、平成２８年度から医師参加の地域ケア会議を開催し、その会議の場で個別事例を通して提供体制の検討をしています。 また、看取りや救急体制、人材バンク、訪問看護のサテライトなどの体制については、作業部会で順次検討していく予定です。 四つ目に、医療・介護関係者の情報共有の支援でございますが、保健所主導で平成２７年度に入退院時、情報共有ルールが作成されていますので、毎年、保健所と協力して、その活用促進に取り組んでいます。 また、医療・介護の従事者が共有して使用できる、トータルケアアセスメントシートの作成を、平成２９年度から取りかかっており、今年度中にはこれを完成させ、さらにその運用マニュアルを作成する予定です。 また、ＩＣＴの導入についても検討していきます。 五つ目に、在宅医療・介護連携に関する相談支援として、本年４月１日に中津市医師会に中津市在宅医療・介護連携支援センターを設置し、５カ所の地域包括支援センターにサブセンターの機能を持たせました。 住民からの相談は地域包括支援センターが、医療・介護の現場からの相談は中津市在宅医療・介護連携支援センターがそれぞれ対応することとしています。 六つ目に、医療・介護関係者の研修として、平成２９年度までは講演会を行っていましたが、そのときの参加者アンケートの結果から、事例検討会を望む声が多かったので、これからは、月１回のペースで在宅医療の事例検討会を開催してまいります。 これにより、作業部会に入っている医師、歯科医師、薬剤師など多職種の協力で顔の見える関係づくりをしていけると思います。 七つ目に、地域住民への普及啓発として、これまでは市報やケーブルテレビなどで情報提供をしてまいりましたが、これからは、市民公開講座の開催も予定していきたいと思います。 八つ目に、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携でございますが、平成３０年度に改訂する医療ナビについて、広域圏での協議を行っています。また、保健所主催の会議でも、北部圏域の３市については情報の共有を行っています。 以上が８点、中津市の取り組みの具体的な内容でございます。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございました。 ８点、いろいろと本当に取り組んでいただいていると思います。でも、この中で一番大事なことは、やはり地域住民への普及啓発というのもとても大事になってきます。やはり市民の皆さんにきちんと理解をしていただいて、本当によい地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次です。 市では、地域包括ケアシステムの構築に向けた、住み慣れた地域で、その状態に応じた医療・介護を適切に提供していくための、今、言われた事業ですが、市としましてはどのような課題があり、また今後、考えられると思いますか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 課題についてということでございますが、高齢者数の増加に伴う医療及び介護需用の増を考えますと、今後、終末期を含めた在宅医療のニーズに対応する医療・介護の人材不足が課題になってくると考えています。 特に訪問診療、とりわけ２４時間体制の訪問診療をどう進めていくか、医師同士の連携、訪問看護との連携について、今後、考えていく必要があると考えています。 また、地域的な問題として、旧中津、旧下毛における在宅医療・介護連携の提供体制に、今、偏在がありますので、その辺をどのように克服していくかも重要な課題と考えています。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 いろんな、今、言われた課題があるかと思いますが、やはり一番の課題は医療・介護の人材不足というのが、今、一番の課題ではないかなと思います。そうした人材不足の課題に対して、何か市として、こういうふうに取り組んでいこうというお考えは何かありましたらお願いします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 人材不足についてですが、特に医師が高齢化をしていまして、若い人、後継ぎがいないとか、そういったお話を聞くことがあります。なかなか医師を確保するというのが難しい状況がございまして、訪問診療をする上では、医師だけではなくて看護師を利用していくといいますか、訪問看護を一緒にやっていただくということで、地域に眠っている看護師の資格を持っていながら、実際、職についていない人がいるのではないかとかいうこともございますので、看護師の人材バンク等も、今度は医師会の中に設置しましたセンターの中で、そういった人材バンクの設定・設置等を今後考えて人材の確保をしていきたいということで考えています。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） 突然の質問、すみません。ありがとうございました。 そういったいろんな課題がある中で、一つひとつ、今、取り組んでいただいていると思います。 ある調査では急速に自立度が下がるグループは、生活習慣病が急に悪化する病気を原因とするもので、徐々に自立度が下がるグループは、加齢によるフレイルによるものがあります、とありました。 そういった、生活習慣病の予防やフレイルの予防を徹底することにより、健康寿命を延ばすことができます。そして、医療や介護を必要としない自立した方々が、介護予防をしっかり取り入れていかれるようにすることが大切だと思います。 そうした取り組みをするために、地域医療対策課とも連絡が必要になるかと思いますが、どのように連携をしていますか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 地域医療対策課との連携についてですが、情報共有と介護予防事業の協力体制の構築に今は取り組んでいます。 生活習慣病予防や加齢による虚弱、フレイルと言いますが、これらへの対策を念頭に、介護長寿課と地域医療対策課がそれぞれ把握している情報を合わせて分析することで、より効果的な予防事業の推進を図っています。 連携の場として、データーヘルス計画策定会議や在宅医療・介護連携推進協議会、作業部会を活用しています。また、介護予防事業の協力体制の構築については、介護長寿課が立ち上げました「元気！いきいき 週一体操教室」を、地域医療対策課で養成しました、運動で健康づくり推進員に協力をいただいて、教室が自主的に開催・維持できることを目指しています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。しっかり連携をとっていただきたいと思います。 それでは、次です。 在宅医療にとって、かかりつけ医が必要です。医師不足と言われていますが、かかりつけ医の現状はどうでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） かかりつけ医についてですが、平成２８年１２月に中津市が行った高齢者福祉に関するアンケート調査では、「かかりつけ医がいる」と回答した人は７５歳未満で約８４パーセント、７５歳以上で約９０パーセントでした。要介護認定等を受け、かかりつけ医がいる状態になっても、訪問診療を受けている割合は他市と比較して少ない状況にあります。ですので、かかりつけ医であっても訪問診療が全てできるということではないということでございます。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 そうですね、かかりつけ医がいると答えた割合からすると、実際に訪問診療を受けている方が少ないということですので、どういうふうな実態になるのかということがちょっと。訪問診療をされないかかりつけ医の方が多いということで、それがそういうふうになっているのかどうか、わかりませんが、いずれにしても２４時間３６５日、同じかかりつけ医が担当するのは厳しいと思います。その対応として、現在、市で在宅医療をされている医師はどれくらいいらっしゃいますか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 平成２９年８月に、市内の医療機関に調査を行いましたが、２４時間対応をとっている機関は４カ所ということでございました。また、２４時間対応ではありませんが、往診や訪問診療などの在宅医療に取り組んでいると答えた医療機関は２５カ所でありました。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 さまざまな疾病を診療したり、また、休日・夜間の往診というふうになりますと、どうしてもかかりつけ医のなり手が少なくなるのではないかなと思います。 在宅医療を行うかかりつけ医としての取り組みとして御紹介しますが、地域包括ケアシステムのモデル地区としてよく知られています、千葉県柏市では、在宅医療を行うかかりつけ医が少ないので、かかりつけ医が在宅医療をやる気になるようなプログラムを導入されて、在宅医療を経験していないお医者さんと経験豊富なお医者さんが一緒に在宅の現場に行って、その現場の感覚とかを経験していないお医者さんにつかませてあげて、そうしたことをされて、また、緩和ケアとか認知症対応に関しても、個別テーマとして多職種の方々と研修をしているということでした。その後、そうした研修に参加をして、経験がなかった医師が、地域のかかりつけ医として少しずつ在宅医療に取り組むようになったということのようですので、またよろしくお願いいたします。 次に、人口減少社会と言われていますが、全国的に出生率の減少に加え、高齢者の死亡者数の激増であると考えられ、人口減少社会は、高齢多死社会とも言われています。高齢多死社会は医療にどのような影響があるか、それは、看取りの場所の変化だそうです。２０１５年には７４．６パーセントの方が病院で亡くなられています。 次の質問ですが、５月１１日に福祉施設連絡協議会の代表の皆様と厚生環境委員会との意見交換会の中で、高齢者福祉施設の方からの御意見としていただいたものです。 今後、超多死社会を迎え、介護施設や在宅で最期を迎える人たちが増えていく。看取り介護の最後として、死亡診断書を施設の要請に応じていける体制を、地域包括ケアシステムの社会実現の一環として、市でそういった政策を整えていただくことが必要であるということで言われていました。 現在では、看取り期の最期を迎えている人たちがどういうふうにされているかといいますと、ぎりぎりまで施設におられるのですけれども、亡くなる直前に救急車で病院に搬送されるという状況が多いそうです。 そういったことで救急搬送や病院機能が麻ひまではしないでしょうけど、本当に困った状況になるのではないかということでありました。 施設や在宅で亡くなられた際に、施設では嘱託医がいるのですが、その方が言うには、嘱託医は１名いますが、その方に１年中家にいていただくというわけにはいきませんということで、在宅も含めて、医師法第２０条という法律があって、死亡診断書を書いてもらうのが難しいようですというお話をされていました。 要するに、診察していない患者さんを、主治医がいないからといって代わりの医師がその最期の死亡確認とかをしても、初めてその患者さんを見るお医者さんは、死亡確認はできたとしても、死亡診断書を書けないというのが、その医師法第２０条だそうです。そういったお話がありました。 今後、多死社会を迎えるにあたり、介護施設や在宅で最期を迎える人が増えていく中で、看取りの体制をどう考えるか、そして、その中で市の在宅医療・介護連携推進協議会の作業部会の取り組みについて、どういうふうにされているかお伺いをします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 看取りの体制についてでございますが、在宅医療・介護連携推進協議会の作業部会で、現在、検討をしています。 訪問診療を複数の医療機関がチームで対応する主治医・副主治医制度を目指して、中津市在宅医療・介護連携支援センターの中でも看取りのルールや人材バンクなどを検討しているところです。 また、医師が２４時間待機しておかなくても訪問看護師の看取りにより、その後、医師による死亡診断ができますが、それには２４時間体制の訪問看護事業所が必要となります。 中津市には８カ所の訪問看護ステーションがあり、大分市、別府市に次いで多い配置となっています。また、看護師が増えるように、市内にはファビオラ看護学校があり、市内への就職も期待できます。市としても人材確保は重要であると思っています。 医師の訪問看護師の体制はまだ十分整っているとは言えませんが、今ある資源でうまく対応できるように調整していこうというのが、中津市在宅医療・介護連携支援センターの役目でもあると考えています。 ただし、先ほど言いました施設の分です。特別養護老人ホームにつきましては、訪問診療や訪問看護の対象外となることから、看取りの体制につきましては、施設看護師や嘱託医が対応することが必要ではないかと考えています。 また、在宅で高齢者を介護されている方たちも、普段から主治医、かかりつけ医等、緊急時の対応について確認しておくことが重要ですので、今後は看取りについて市民公開講座などで普及啓発をしていきたいと考えています。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 現状は、医師法第２０条というのに結構縛られている状況があるようにお見受けしました。 例えば、その方が言われましたのは、そういった状況がありますので、看取りの支援センターのような、看取りの支援対策を考えていただきたいということでしたので、またそこもしっかり、今後、検討していただきたいと思います。要望します。 またさらに、私たち委員会でも、それはさらに深めて取り組んで行こうと考えています。 最期の質問ですが、在宅医療・
介護連携推進事業の取り組みと重なる点がありますが、中津市
版地域包括ケアシステムの今後の展望として、細かい内容は結構ですので、よろしくお願いいたします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 中津市
版地域包括ケアシステムの今後の取り組みについてですが、平成３０年度から平成３２年度までの３年間を事業期間とする、第７期事業計画では、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組み及び地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化・推進を目指し、第６期計画の中核的な施策として進めてきた中津市
版地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをより一層推進してまいります。 この、中津市
版地域包括ケアシステムにつきましては、国が示す地域包括ケアシステムの理念をしっかりとそしゃくした上で、中津市の今後の高齢者数の推移や地域性、社会資源の状況を見ながら、中津市版として本市に合った包括ケアとは何かを考え、市全体の施策との融合を考慮しながら、将来を見据えた幅広い視点で中津市版の地域包括ケアシステムの構築をしていきたいと考えています。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） よろしくお願いいたします。 今後は、さらに独居の高齢者や認知症高齢者が増えてきますので、そうしたことに対応するために、さらにＩＣＴを活用しながら、また、データ分析等をしながらしっかりと進めていただきたいと思います。 また、必要であれば医療機関の広域の医療・介護連携の取り組みも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 最後の質問は、遺族の負担の軽減のための窓口の
ワンストップ化について御質問させていただきます。 遺族の負担の軽減のための窓口の
ワンストップ化ということで、ある婦人の方から別府市の「おくやみコーナー」が紹介されました。新聞の記事を見せていただきまして、「中津市はどうなっているのでしょうか、もしまだでしたら、こんなふうに取り組んでもらいたいのですけど」というふうに言われました。 そこで、一つ目の質問ですが、中津市における今の死亡手続の窓口対応はどのようにされていますか。
○副議長（吉村尚久） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 まず、死亡届が提出されますと、届書の記入漏れや誤記がないかを確認し、火葬場の予約をいたします。次に、新聞社等の報道機関に掲載・放送を希望するか確認をし、希望する方は「お悔み」掲載・放送申込書を、希望しない方はその旨を記載していただきます。 窓口で受け付け終了後に、市民課職員が住民基本台帳システムから死体埋葬・火葬許可申請書及び葬祭場・火葬場使用許可申請書等を作成いたします。交付する際には、市民課職員が作成したこの申請書に押印していただきます。 死亡届の提出に来庁するのは、主に葬儀会社の方が多いことから、死亡に伴う行政上の必要な手続につきまして記載した冊子や法定相続情報証明制度のチラシなどを遺族の方へお渡しいただくように、お願いをしているところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 小住議員。
◆９番（小住利子） それでは２点目の、
ワンストップ化に向けた手続の導入について、例えば別府市の「おくやみコーナー」とかそういった取り組みについてお願いいたします。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 御答弁いたします。 まず、市の姿勢といたしまして、出生や死亡などにより必要となる各種手続について、複数の窓口を移動する手間を省いて手続の時間を短縮し、利便性を高める取り組みはとても大事なことだと考えています。 その上で、死亡により必要となる各種手続の
ワンストップ化に関しては、昨年１２月議会において須賀議員のほうから御質問をいただき、今年１月２３日に別府市へ視察を行ってまいりました。 時間の関係がありますので、手続の段取りは省略したしますが、研修の結果、申請者の方に大変負担軽減になっていると考えています。したがいまして、行政手続上必要となる手続とその関係課を特定し、当該関係課に事前に情報を伝達することは効率化の観点から市民サービスの改善につながりますので、費用対効果を含め、関係課による協議を行うようにしているところですが、その場合、別府市が入れています無償ソフトウェアを市の基幹系システムにのせることの安全性や各課との調整など、調整課題も今、出ているような状況でございます。 出生により必要となる手続の簡素化も合わせ、さらに情報収集に努めつつ取り組みを進めていきたいと考えています。以上です。
◆９番（小住利子） ありがとうございました。どうぞ前向きに、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○副議長（吉村尚久） お諮りいたします。 一般質問については、明日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時０８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 中津市議会副議長 吉 村 尚 久 署 名 議 員 荒 木 ひろ子 署 名 議 員 角 祥 臣...